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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集32集48頁

東京高判 平成9年1月27日

平成8年(行コ)第21号 ゴンチャロフ製菓事件

判示事項

6330 審査手続の違法

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成9年1月27日 (1997-01-27)
事件番号
平成8年(行コ)第21号
事件名
ゴンチャロフ製菓事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集32集48頁
分野
労働

判示事項

6330審査手続の違法

X1に対する容器洗浄作業指示は、明示または黙示的に、日々その都度なされているものとみるべきであり、被控訴人補助参加人の本件救済申立ての趣旨も、当初の容器洗浄作業指示の取消しを求めるものではなく、それ以降右申立てをするまでの間、X1に対してなされた日々の作業指示について、その是正を求めているものと解することができるのであって、本件申立てが労働組合法第27条第2項所定の一年の申立期間経過後になされた不適法なものであるとする控訴人の主張は理由がないとされた例。

1302就業上の差別

会社がX1に容器洗浄作業に専従させたのは、業務上の合理的な理由がなく、X1の組合活動を嫌悪していたためにほかならず、X1の容器洗浄作業の実態を考慮すると、X1に対する不利益な取扱いであることは明らかであるとされた例。

3104別組合利用・別組合員宅訪問

会社がX1に対して、他の作業場所から隔離された環境のもと、生産工程に直接関与しない単純な作業であって皮膚炎などに罹患する程の作業条件であった容器洗浄作業に従事させたことは、他の従業員の組合加入及び組合活動を牽制するものであるから、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当するというべきであるとされた例。

事案の概要

会社が、組合執行委員長X1に対し、機械の取扱い業務をさせず、もっぱら容器洗浄業務をさせたこと等が不当労働行為であるとして争われた事件で、初審地労委は、会社に対し、<1>Tの機械取扱業務への復帰、<2>文書交付をするよう命じ、中労委もこれを維持したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。

同地裁は、平成8年2月15日、会社の請求を棄却し、会社の控訴に対し、東京高裁は、同9年1月27日、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:ゴンチャロフ製菓株式会社

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人参加人:ゴンチャロフ労働組合

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、補助参加によって生じたものも含め、控訴人の負担とする。

東京高裁平成八年(行コ)第二一号、九・一・二七判決

判決

控訴人ゴンチャロフ製菓

被控訴人中央労働委員会

被控訴人補助参加人ゴンチャロフ労働組合

(主文)

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は、補助参加によって生じたものも含め、控訴人の負担とする。(事実及び理由)

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が中労委平成三年(不再)第四四号事件につき、平成五年七月七日付けでなした命令を取り消す。

3 第一、二審の訴訟費用中、補助参加によって生じたものは被控訴人補助参加人の負担とし、その余は被控訴人の負担とする。

二被控訴人

主文同旨

第二 本件事案の概要

本件事案の概要は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第二項記載のとおりであるから、これを引用する。

1 原判決六頁一〇行目の「残業食」を「残業中の食事」に、同八頁七行目の「一〇名に減少した」を「激減した」にそれぞれ改め、同行の「乙」の次に「四九、」を、同九頁八行目の括弧書きの冒頭に「右(二)、(三)につき」をそれぞれ加え、同一〇頁三行目の「キャンディ原料の冷却、冷却したキャンディのカット・包装、」を「当該機械によるキャンディのカット・包装のほか、キャンディ原料の冷却」に、同一二頁四行目の「六月」を「七月」にそれぞれ改め、同一四頁五行目末尾の次に「また、控訴人は、本件救済申立ては申立期間を徒過した不適法なものである旨主張するが、X1 に対する容器洗浄作業の指示は、日々同人が従事する業務の内容について行われているものであり、被控訴人補助参加人の救済申立ては、昭和六一年七月に行われた最初の作業指示を捉えてこれの是正を求めているものではなく、本件初審申立ての日である昭和六三年三月二四日より一年前までに控訴人が行ったX1 に対する日々の容器洗浄作業指示が不当労働行為であるとして行われたものであるから、申立期間徒過の問題を生ずる余地はない。」を、同七行目の「不安全行為」の次に「や無責任な行動」をそれぞれ加える。

2 同一五頁六行目の「ことによるものであり、」を「ものであり、その結果、選任からもれた者らは以後主として洗浄作業、運搬作業等機械を直接操作しない作業に従事することとなり、X1 は、当時生産量が急増し、また容器を段ボール箱からプラスチックに切り替えた等の事情により、専従者を置いて処理しなければならない状況になっていた容器洗浄の作業に専従することになったのであるから、右業務指示が」に、同一七頁八行目から九行目にかけての「足り得ない」を「たりえない」にそれぞれ改め、同二五頁七行目の「傷害事件」の次に「(昭和六一年一一月、主任のX2 がX1 に傷害を負わせ、同六二年一二月、神戸簡易裁判所で罰金刑に処せられる。)」を加える。

第三 争点に対する判断

当裁判所の判断は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第三項記載の理由説示のとおりであるから、これを引用する。

1 原判決二八頁三行目の「X3 を」を「前記のとおりその約一か月前ころからX1 と組んでカットアンドラップ機械を扱うようになっていたX3 を」に、同五行目の「右責任者」を「右責任者制度」に、同一〇行目の「所有の」を「使用の」に、同三〇頁二行目の「原因で、」を「原因で肩凝りや首の痛み等に悩まされ、」に、同三二頁一行目の「足りる証拠はない」から同五行目末尾までを「足りる証拠はなく、かえって、X1が巻き込みロールを機械にセットすることなく帰宅しても、これに対し指示を履行させるべくなんらかの措置をとるなど是正の努力をすることなく、長期間にわたり同人のやり方をそのまま黙認していたものと認められるのであるから、これらの事情に照らせば、X1 の従前の前記行動が指示に反する問題行動ではあっても、これをもってことさら同人をカットアンドラップ機械の取扱責任者に選任しない合理的理由とするに足りないというべきである。」にそれぞれ改める。

2 同三三頁七行目の「原告の職制の対応等」から同八行目末尾までを「上司の対応と控訴人における指導態勢等の点につき、右各供述の内容はいずれも具体性に乏しく、控訴人主張の事実があったことを認定するには足りない。」に、同三四頁一行目の「理由の説明に欠け、不十分の感」を「理由を欠くとの感」に、同七行目から八行目にかけての「不当な場所で就労」を「不当に不利益な作業に従事」に、同一一行目の「健康障害」から同三五頁二行目末尾までを「前示のとおり、多量の容器の洗浄を行わせて健康障害を生じさせるような作業実態であったものであり、X1 を不当に不利益な労働に従事させていたとの前記認定を左右するに足りる証拠はなく、控訴人の前記主張は理由がない。」にそれ'それ改める。

3 同三六頁一一行目の「告げたが、」を「告げて職場を離れたが、」に、同三八頁八行目、九行目、一〇行目の各「教宣文」を「教宣文書」にそれぞれ改め、同三九頁七行目の「一九六号証」の次に「、証人X3」を加え、同四三頁四行目の「記載」を「掲載」に、同四八頁九行目の「交代させたものであり、」の次に「第二包装班が直ちに正式に受け入れることに難色を示したため、しばらく応援という形にして様子を見ることにしたにすぎない旨、また、その後第二包装班でも共同作業に支障が生ずるとして同人をチームからはずすよう要求されたため、清掃等の雑業務に従事させたものであり、」を加え、同四九頁四行目の「こと」を「旨の記載があること、そして、右機関紙を通じて」に、同五行目の「応援の形で」から同六行目の「見いだせないこと」までを「前記のとおり所属やその作業内容等が不安定な状態のまま応援の形で仕事を継続させることを正当化すべき理由があったとは未だ認めるに足りないこと」にそれぞれ改める。

4 同五三頁二行目冒頭から同一一行目末尾までを次のとおり改める。

「控訴人は、被控訴人補助参加人の本件救済申立ては、X1 に対する容器洗浄作業の指示がなされた昭和六一年七月から一年以上経過した後になされたものであるから、労働組合法二七条二項所定の一年の申立期間経過後になされた不適法なものである旨主張する。

しかし、X1 は、昭和六一年七月二三日、容器洗浄作業に従事するよう同人の上司から指示されたものであるものの、右は同人に対して配置転換を命じたものではなく、西灘工場製造課第一包装班に所属したまま従事すべき作業内容について指示したものであり(右事実は当事者間に争いがない。)、また、前示のとおり、X1 は、当初は第一包装班使用の容器を対象として洗浄作業の指示を受けたが、その後に右製造部門全体の容器を洗浄するよう指示されたほか、平成三年八月からは容器洗浄作業のほか、キャンディ混合の作業にも従事するよう指示され、X1 がその容器洗浄作業に従事する時間も徐々に短縮してきていることからしても、X1 に対する容器洗浄作業指示は、明示または黙示的に、日々その都度なされているものとみるべきである。そして、被控訴人補助参加人の本件救済申立ても、その趣旨は、昭和六一年七月二三日になされた当初の容器洗浄作業指示の取消しを求めるものではなく、右同日以降右申立てをするまでの間、X1 に対してなされた日々の作業指示について、その是正を求めているものと解することができる。

したがって、本件救済申立ては不適法であるとする控訴人の前記主張は理由がない。」

第四 結論

以上によれば、控訴人の本訴請求は理由がなく棄却すべきである。

よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第一五民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00725.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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