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労委DB最高裁第一小法廷判決上告棄却・上告却下労働委員会関係裁判例集32集155頁

最一小判 平成9年3月13日

平成8年(行ツ)第241号 小南記念病院事件

判示事項

4302 組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成9年3月13日 (1997-03-13)
事件番号
平成8年(行ツ)第241号
事件名
小南記念病院事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却・上告却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集32集155頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

4302組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)

組合員X1は本件救済命令発令時には既に退職していたことによりX1の職場復帰に対する救済利益が消滅しており、X1の職場復帰等に関する救済申立は却下すべきであったにもかかわらず本件救済命令を発したことは違法であるとして本件救済命令主文第1項(X1の転職復帰等を命じた部分)を取消した原判決は、相当である。

1300転勤・配転

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

院長の組合に対する敵対的な言動は、院長が組合に対して強度の嫌悪感を有していたことから発せられたものであり、本件団交拒否、組合の執行委員長である組合員X1に対する配置転換等の行為は、組合を嫌悪し、その弱体化をねらった不当労働行為にあたる

4611P.Nの掲示の場所を配慮した例

院長がレントゲン室を施錠し、レントゲン技師である組合員X1の待機用の椅子を除去したことは不当労働行為であり、このような行為を反復しない旨を告知するよう命じた本件救済命令は病院業務という特殊性を考慮してもなお、労委にあたえられ裁量権の合理的範囲を逸脱したとはいえない

事案の概要

本件は、小南記念病院ことY1が、<1>レントゲン室に施錠し組合員X1をレントゲン技師としての業務に従事させなかったこと、<2>同人が廊下で待機用に使用していた椅子を撤去したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪地労委は、<1>についてX1をレントゲン技師としての業務に従事させること及び<2>を含めそれぞれの文書掲示を命じた。

Y1はこれを不服として行政訴訟を提起したが、大阪地裁がY1の請求を一部認容し、一部を棄却した。さらに、この棄却部分についてY1が控訴した大阪高裁も地裁判決を維持したため、Y1が上告していたところ、最高裁は、上告を棄却した。

当事者

上告人:小南記念病院ことY1

被上告人:大阪府地方労働委員会

被上告人参加人:小南記念病院労働組合

主文

本件上告を棄却する。

上告人費用は上告人の負担とする。

最高裁平成八年(行ツ)第二四一号、九・三・一三判決

判決

上告人 Y1

被上告人大阪府地方労働委員会

右補助参加人小南記念病院労働組合

右当事者間の大阪高等裁判所平成七年(行コ)第六七号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成八年七月三〇日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y2の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原審の右判断における法令の解釈適用の誤りをいうか、又は原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであって、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00732.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。