最判　平成9年4月24日

会社が、申立人組合のためのチェック・オフをとりやめ、既に組合員の賃金からチェック・オフした金員を申立人組合に引き渡さなかったこと等が不当労働行為であるとして申立てのあった事件。

初審広島地労委が、会社に、チェック・オフの実施、既にチェック・オフした金員の引渡し等を命じ、中労委が初審命令の一部を変更したほかは再審査申立てを棄却したところ、会社がこれを不服として取消訴訟を提起したが、東京地裁は会社の請求を棄却し、東京高裁も会社の控訴を棄却した。会社はさらに最高裁に上告したが、最高裁は上告を棄却した。