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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集32集350頁
東京高判 平成9年9月9日
平成8年(行コ)第139号 東日本旅客鉄道（自動車事業部）事件
事案の概要
会社の自動車事業部の総務課長Ｙ1が、昭和62年11月27日、東京自動車営業所の分会執行委員長Ｘ1の自宅を訪問して、国労からの脱退を勧奨し、同人を脱退させたことが不当労働行為であるとして争われた事件。
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- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 裁判年月日
- 平成9年9月9日 （1997-09-09）
- 事件番号
- 平成8年(行コ)第139号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道（自動車事業部）事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 控訴棄却
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集32集350頁
- 分野
- 労働
判示事項
5121挙証・採証
Ｘ1の分会三役会議、執行委員会における発言内容につき、同人が原審においてこれを虚偽の事柄である旨の証言を行っているが、同証言は信用し難いとした原審判断が支持された例
5121挙証・採証
会社は、Ｙ1課長がＸ1宅を訪問して話した内容は、二人乗務の話題が中心であって脱退勧奨をした事実はないと主張し、証人Ｈ課長、同Ｘ1らはこの主張に沿う証言をしているが、証言等は信用性に乏しいとした原審判断が支持された例
2610職制上の地位にある者の言動
2621個別的示唆・説得・非難等
Ｙ1課長は、分会委員長であったＸ1に「国労に残っていては駄目だ」、「あんたを飛ばすわけにはいかない」などと申し向けて脱退を勧奨した事実が認められ、この行為は労組法7条3号の不当労働行為にあたるとした原審判断が支持された例
2610職制上の地位にある者の言動
2621個別的示唆・説得・非難等
Ｙ1課長の分会委員長であったＸ1に対する脱退を勧奨する発言は、会社がその職制を介して行った労組法7条3号の不当労働行為にあたるとされた例
事案の概要
会社の自動車事業部の総務課長Ｙ1が、昭和62年11月27日、東京自動車営業所の分会執行委員長Ｘ1の自宅を訪問して、国労からの脱退を勧奨し、同人を脱退させたことが不当労働行為であるとして争われた事件。
初審東京地労委が、このＹ1課長の脱退勧奨行為は不当労働行為に当たるとして、文書の交付を会社に命じ、中労委も初審命令を維持し、再審査申立てを棄却したため、会社はこれを不服として取消訴訟を提起した。
東京地裁が会社の請求を棄却したため、会社は東京高裁に控訴したが、同高裁は、この控訴を棄却した。
当事者
控訴人：東日本旅客鉄道株式会社
被控訴人：中央労働委員会
被控訴人参加人：国鉄労働組合東京地方本部
被控訴人参加人：国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
被控訴人参加人：国鉄労働組合東日本本部
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。