東京高裁平成七年（行コ）第三五号、九・一〇・一六判決
判決
控訴人学校法人普連土学園
被控訴人東京都地方労働委員会
被控訴人補助参加人普連土学園教職員組合
(主文)
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
(事実)
一当事者の求めた裁判
1 控訴人
（一）原判決を取り消す。
（二）被控訴人が都労委昭和六三年不第六九号事件について平成二年三月二〇日付けでした救済命令を取り消す。
（三）訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は第一、二審とも補助参加人の負担とする。
2 被控訴人
主文と同旨
二当事者の主張
当事者の主張は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。控訴人の当審における主張は、本件命令後の団体交渉の経緯を主張するもののほか、いずれも原審の認定判断を批判するものである。
三証拠関係
記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。(理由)
第一 事実関係
当裁判所は、当審で取り調べた証拠を合わせて検討しても、原審の認定した事実関係を認定することができると判断するので、次に補正するほかは、原審の判示を引用する。
(原判決理由第一の「三昭和六三年度の団体交渉の経緯」の8 項(五八頁以下)について)
控訴人は、昭和六三年八月九日午後四時ころ、Y1 事務長代理が当日の場所のほかに交渉員の人数も答えた際、X1 書記長が「分かりました」と言って電話を切ったと主張し、甲一五九(Y1 事務長の陳述書9)にはその旨の記載があるが、都労委における陳述書(例えば乙八四)等ではそこまで述べておらず、X1 書記長から場所の確認があった際に「双方とも四人ですよ」と言ったと述べるのみであり、原審証言では「X1書記長は建築会館に行くというようなことは言ったと思うが、それ以外のことはあまり聞いていない」などと証言している。他方、X1 書記長の陳述書では、X1 書記長は、参加人としては当日七名で臨むことを既に決めており、Y1 事務長代理から場所だけ聞いたと述べているのであって、X1 書記長が「分かりました」と答えたというのも、場所についてのみそのように答えたものと認められる。
したがって、控訴人主張のように、X1 書記長が交渉員の人数も含めて了解する旨の発言をしたとは認められない。
第二 判断
当裁判所も、本件命令に違法な点はないものと判断するが、その理由は、次に原審の判示を原判決の順序に従って補足するほか、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
一昭和六三年度の第二回団体交渉(同年八月九日開催予定)等における控訴人の対応について
l 原判決の1 の項について
（一）控訴人は、X1 書記長が七名で参加することを言わないでおいて、参加人が会場でいきなり七名で交渉に臨んだのは、誠実に団体交渉に臨んだとはいえないと主張する。前記認定のとおり、当日の電話ではX1 書記長は場所を確認したにとどまり、人数についても了解した旨を言明したものとは認められないのであるが、そうとしても、確かに原審の判断するとおり、参加人が通告なしに七名で臨んだ等の態度はいささか性急に過ぎるといわざるを得ない。しかし、それまで参加人が常に交渉の場所を学内、人数及び時間は限定せずとするように求めたのに対し、控訴人がいわば一方的に開催条件を設定し、参加人の再検討の要請に全く応じようとしなかった等の控訴人の態度にかんがみると、原審の判示するように、参加人の態度はやむを得ないともいえる一面をも有するというべきである。
（二）参加人が当日の団体交渉を開催条件のルールに関する事務折衝に切り替えてほしいと要求したのに控訴人が応じなかったことにつき、控訴人は、当日の団体交渉の議題は「一九八八年賃金引上げ要求に関する件」とする合意が成立していたのであるから、控訴人が右要求に応じなかったのは当然であると主張する。しかし、団体交渉のもち方について参加人は七月二九日にあらかじめ「抗議並びに申入書」を交付して再検討を要請しており、八月九日の当日、参加人の七名出席の要求を控訴人が受け入れず、団体交渉に応じようとしなかったので、参加人が七名出席による団体交渉をすることはあきらめて、開催条件に関する事務折衝に切り替えたいと申し入れたものであって、参加人の態度が誠実を欠くとすることはできない。控訴人としては、従来どおりの条件による団体交渉をするつもりで会場に臨み、参加人の要請が予想に反したので、事務折衝に切り替えることにも応じないとしたものと考えられるが、それまでの開催条件はいわば控訴人が既成事実化したにとどまるものであって、参加人は常に異を唱えてきたことは控訴人としても十分認識していたのであるから、控訴人が事務折衝に応じなかったことも含めて控訴人の一連の対応を全体としてみるとき、原審判示のとおり、団体交渉の開催条件に関する交渉を正当な理由なく拒否したものと評価されてもやむを得ないと考えられる。
（三）控訴人は、原判決七六頁から七七頁にかけての認定判断について、昭和六三年八月九日の後に参加人が進んで事務折衝を求めたことはないと主張するが、乙七九、八四等原審挙示の証拠によると、原判決理由第一、三10、11 項で認定のとおり、参加人は、一方で都労委に対し救済を申し立てるとともに、何度か控訴人に対し開催条件についての事務折衝を求めたものであるから、原審の右認定判断は誤りではない。
（四）控訴人は、参加人の「時間・交渉員については特に制限を設けず」という要請は、そもそも開催条件に関する要求や提案等に当たらないというが、原審の判断のように、右要請は、控訴人の固執する開催条件の再検討を求める趣旨であり、控訴人が二時間、四名と限定するのに対し、あらかじめ特に制限を設けることはしないで行おうとするものであって、他の学校等における団体交渉の開催条件の定め方にはそのような例もあると認められるから、右のような参加人の要請も要求・提案に該当するものと考えられる。
（五）開催条件が団体交渉事項かどうかについて
開催条件について双方に争いがある場合には、開催条件についての団体交渉を開くことも困難であるので、その意味では開催条件を交渉事項にすることがむつかしい場合もあることは、控訴人の指摘のとおりである(もっとも、一応の開催条件によって行われた団体交渉において、その後の開催条件について交渉を行うことは何ら不当なことではない。)。
ところで、本件については、前記の認定判断のように、一連の経過に照らすと、控訴人が従来一定の開催条件に固執し、参加人がやむなくこれに応じて開かれた団体交渉の場において、参加人が開催条件の再検討を求めたのであるが、控訴人は前向きの態度を全く示そうとしなかったのであり、また、八月九日についても、参加人があらかじめ再検討を求めていたのに、控訴人は従前と同一の条件で開催しようとしたものであり、八月九日の交渉の場で参加人が七名で臨もうとするや、団体交渉を断り、事務折衝への切り替えも拒否し、さらに八月九日の後も開催条件の再検討へ向けての事務折衝の要請にも誠実に応じようとしなかったと認められるのであって、こうした一連の控訴人の対応は、誠実な対応であったとはいいがたく、全体としてみると、労働組合法七条二号の事由に該当するということができる。
2 原判決の2 の項(団体交渉の開催場所)について
（一）控訴人は、昭和六三年八月九日の団体交渉を建築会館で行うことは参加人も了解したのであるから、同日の団体交渉における控訴人の対応の誠実性を判断する上では、開催場所の点は問題にならないと主張する。
確かに、八月九日の団体交渉の場所については、参加人もやむを得ず建築会館とすることを受け入れたとみられるが、それは、場所についてはやむなく受け入れるが、当日の交渉員の数について新たに申入れをするとの態度を示したものであるのに、控訴人がこれを受け入れようとしなかったので、参加人は改めて開催条件全般について事務折衝しようとしたものである。原審は、そのような観点から、団体交渉の重要な開催条件である開催場所の点について判断を示したものと考えられるのであって、開催場所に関する判示は無意味なものではない。（二）控訴人は、団体交渉を学園内で行わなければならない根拠はないというが、使用者が学校の場合においても学校内で行う例が圧倒的に多いことは、それが自然であるというのみならず、原審の認定判示するように、それまで、決定的な不都合とまではいえないにしても、実際にも不都合が生じたことがあり、他方、控訴人が学園外を主張する根拠も抽象的にすぎると考えられる。控訴人は、原判決八三頁五、六行目の判示について、教育活動に支障を生ずるような事態が発生してからでは控訴人として経営責任をまっとうすることができないなどというが、原審の判示が控訴人の経営責任に問題を生ずるような事態を想定しているものでないことは明らかである。
二昭和六三年度の第一回団体交渉(同年六月一七日開催)等における控訴人の対応について
1 原判決の1 の項について
控訴人は、賃上げ要求等については一回の交渉で解決することは双方とも考えていないのであるから、昭和六三年度第一回の交渉のみをとらえて、控訴人が誠実義務を尽くしていないとは評価できないと主張する。
しかし、控訴人は、それまでも参加人から他の都内の私立高校との格差を指摘され、その是正の必要を認めていたのに、長期間人勧準拠の立場(それも人事院勧告の給料表のみ準拠し、その他の手当、退職金や昇給短縮措置などについては準拠しない立場)に固執し、格差の改善の努力を怠ってきた上、団体交渉で参加人の要求を真摯に受け止めようとする姿勢を示すことなく経過し、右のような格差があるのに人勧準拠に固執する根拠(例えば控訴人の財政事情等との関係など)あるいは改善の方策について積極的に説明することがなかったが、昭和六三年度の第一回交渉においても、全く同様の態度をとったものであって、このことに照らすと、第二回以降の団体交渉が予定されていたとしても、控訴人が誠実義務を尽くしたとは評価しがたいものである。
2 原判決の2 の項(職務手当等の公開要求に対する対応)について
（一）控訴人は、職務手当等参加人が公開を要求した事項は、団体交渉の対象事項ではないなどと主張するが、職務手当等についてはかつては公開していたものであり、参加人は交渉の対象事項であると主張していたのであるところ、このような事項について団体交渉の対象とすべきかどうかについても、双方は誠実に協議すべきものと考えられるのであり、控訴人の態度は、自己の主張を一方的に押し付けるものと評価されてもやむを得ないものであって、原審の判示するように、参加人の理解を得られるように対応したと評価することのできないものである。（二）控訴人は、参加人の一九八八年度要求書(その2)(施設改善等に関する要求書)の提出及びこれに対する回答は、昭和六三年度の第一回交渉の後のことであるから、第一回交渉における控訴人の対応の問題ではないと主張するところ、原審認定のとおり、参加人が右要求書(その2)を提出したのは昭和六三年七月三〇日であり、控訴人は、第二回の団体交渉の予定された同年八月九日に右要求書に対する回答書を用意して団体交渉が行われなかったのでこれを参加人に手渡したものであるから、形式的には第一回交渉における控訴人の対応の不誠実を示すものではないが、本件命令を全体としてみると、右回答書の内容にもかんがみて、命令の2 項を決定したものと理解されるから、控訴人の主張は当たらない。
3 団体交渉期日の引き延ばしの有無(原判決の3 の項)について
控訴人は、この項についても原審の判断を争うが、昭和六三年度の第一回団体交渉についてみると、参加人が四月二二日に要求書を提出し、五月一〇日に団体交渉を要求したのに対し、その間理事の多忙等の事情はあったにしても、団体交渉が実現したのは六月一七日であり、右の期日は控訴人における夏季一時金の支給日である六月二五日の直前であるから、この点からみても、控訴人が誠実に早期に団体交渉を行って、その結果を労働条件の決定に反映させようとしたとみることは困難である。
また、控訴人は、当然のように人勧準拠方式を推持することから、第二回の団体交渉を夏休み後に開きたいと提案し、参加人がやむなく都労委にあっせんを求めると、これを受けて八月の開催を申し出たものであって、故意に団体交渉の開催を引き延ばしているとはいえないにせよ、また、例年の開催状況とそれほど変わっていないにせよ、控訴人の対応は一連のものとしてみると、早期に交渉を重ねることによって、団体交渉で内容を決めるとか団体交渉結果を誠実に反映させるとかの態度であったとはいえない。
そして、原審証人X2 及び当審証人X3 の各証言に照らすと、これらの状況は、他の都内の私立学校の場合とも著しく異なっており、控訴人の誠実性を疑われても致し方ないといえるものである。
三控訴人は、その他の点についても、原審の認定判断を縷々非難するが、採用できない。また、控訴人は、本件命令後の団体交渉の状況について主張立証しており、これらによると、本件命令後はある程度改善されていることがうかがえるが、本件命令の当否は基本的にはその発せられた時点で判断するのが相当であり、かつ、そのような観点に立つとき、その後の事情によっても、本件命令を取り消すまでの状況はないと判断する。
第三 結論
以上の次第で、控訴人の本訴請求は理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一〇民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00745.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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