最高裁平成七(行ツ)第一七〇号、九・一〇・三一判決
判決
上告人大阪府地方労働委員会
右補助参加人おんな労働組合(関西)
被上告人日本国有鉄道精算事業団
右当事者間の大阪高等裁判所平成六年(行コ)第八号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成七年五月二六日言い渡した判決に対し、上告補助参加人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
(理由)
上告補助参加代理人X1、同X2、同X3の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点を含め、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、若しくは独自の見解に立って原審の右判断における法令の解釈適用の誤りをいうか、又は原判決を正解しないでこれを論難するものにすぎず、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00751.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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