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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集32集588頁

神戸地決 平成9年2月6日

平成8年(行ク)第5号 神戸陸運事件

事案の概要

本件は、業務に忠実でないこと等を理由とする組合員X1に対する地上勤務指示及び業務妨害を理由とする組合員3名の懲戒解雇が不当労働行為として争われた事件である。

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裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成9年2月6日 (1997-02-06)
事件番号
平成8年(行ク)第5号
事件名
神戸陸運事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集32集588頁
分野
労働

判示事項

7120審理方法

緊急命令制度は、救済命令の取消訴訟の判決確定までの間、仮定的・暫定的にその全部または一部の履行を使用者に強制し、制度の実効性担保を目的とするので、その必要性の有無の判断にあたっては、緊急命令を発することが正常な集団的労使関係秩序の回復、確保につながるかどうかを考慮すべきであり、本件のように解雇の事案の場合には被解雇者の受けた個人的被害の回復に必要なものであるかをも併せて考慮する必要がある

7230必要性の審査

被解雇者X2らについて、既に地位保全の仮処分決定がされたにもかかわらず就労を拒否していること、分会幹部であること、暫定的に原職復帰することにより職場内秩序が著しく損なわれることが相当な確実性をもって予想されるとまでは認められないことを併せ考え、解雇による組合活動侵害を除去・是正して正常な労使関係秩序を回復するとの観点から原職復帰の緊急命令の必要性を肯定することができる

事案の概要

本件は、業務に忠実でないこと等を理由とする組合員X1に対する地上勤務指示及び業務妨害を理由とする組合員3名の懲戒解雇が不当労働行為として争われた事件である。

兵庫地労委は、組合員3名の解雇がなかったものとしての取扱いによる原職復帰及びバックペイを命じた。

会社がこれを不服として神戸地裁に行政訴訟を提起したため、同地労委が緊急命令を申し立てたものである。

同地裁は、これを全部認容した。

当事者

申立人:兵庫県地方労働委員会

被申立人:神戸陸運株式会社

申立人参加人:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

主文

被申立人を原告、申立人を被告とする当庁平成8年(行ウ)第20号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、被申立人に対し、申立人が兵庫地方労働委員会平成6年(不)第1号、第10号事件について発した平成8年4月16日付け命令の主文第2項のうち、X2、X3、X4に対し、平成6年11月11日付解雇がなかったものとして取り扱い、原職に復帰させるよう命じた部分について、右命令に従わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00755.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。