大阪地判　平成8年9月30日

4900請負・委任・派遣契約

Ａ社とＸ1の間には強度の指揮連絡関係が存在しているのに対し、Ｂ社はＸ1の雇用主としての実体がなく、Ｂ社は実質的にはＡ社の企業組織の一部と同視すべきものであるうえ、Ａ社代表も実質的にはＸ1を自己の従業員と同視していたことが認められるのであるから、Ａ社とＸ1との間には黙示の雇用契約が成立していたと見るべきであり、Ａ社は、形式上Ｘ1がＢ社の従業員であることをもってＸ1との労働契約関係を否定することはできない。

2130雇用主でないことを理由

Ａ社は、Ｘ1との関係において労組法7条2号所定の使用者に該当するのであるから、Ｘ1が現に加入している労働組合である補助参加人との団体交渉を正当な理由がなく拒むことができないことは明らかである。

2301人事事項

組合の申入れに係る団交事項はいずれも組合員の労働条件に関する事項で使用者が処分可能なものであるので、団体交渉の対象として許容される

2301人事事項

「分会長Ｘ1の雇用関係確認の問題について」は、Ｘ1が就労を拒否されている状況において、同人の現実の就労を求める趣旨であると解されるので、使用者であるＡ社に処分可能なものであるのでこの点も団交の対象として許容される。

4500交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例

Ａ社がＸ1との関係で労組法7条2号所定の「使用者」に当たることを前提に、組合の申し入れに係る団交事項につき、Ａ社に対し、団交を命じた本件命令は適法である。