東京高裁平成八年（行コ）第四六号、八・九・三〇判決
判決
控訴人エスエムシー株式会社
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人関東化学・印刷・一般労働組合
同関東化学・印刷・一般労働組合エスエムシー支部
(主文)
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
(事実及び理由)
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人が中労委平成三年(不再)第五一号事件について平成六年九月七日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
との判決を求める。
二被控訴人
主文と同旨の判決を求める。
第二 事案の概要
事案の概要は、次に付加、訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
1 原判決三四頁六行目の次に、次のとおり加える。
「（五）そして、都労委は、参加人支部のした本件救済申立てについて、参加人支部が労働組合としての資格要件を有するかどうかを先ず審査した上(資格審査前置主義)、これを欠くものとして右申立てを却下すべきであったのに、右資格審査と本案審理の手続を併行して進行させた(併行審査主義)のであって、右手続は違法である。」
2 原判決三五頁八行目の「それにもかかわらず」から一〇行目の「負担しない」までを「労働組合は、その組合員のために団体交渉をすることができるものであり、使用者も、交渉事項が組合員と関係があることが具体的に明らかにされた場合にはじめて団体交渉に応じる義務を負うものであるのに、参加人組合らは、控訴人の求めにもかかわらず、一切組合員の氏名を明らかにしようとせず、異動対象者の中に組合員が含まれているかどうかを明らかにしなかったのであるから、控訴人は、団体交渉の申入れに応じる義務は負うものではないし、これを拒否することには正当な理由があったものである」に改める。
3 原判決三八頁五行目の次に、次のとおり加える。
「（四）初審命令は控訴人の所為を不当労働行為として控訴人にポストノーティスを命じ、本件命令はこれを正当として是認したが、このようなポストノーティスを命じることは、憲法二一条に違反するものであって、違法である。」
第三 争点に対する当裁判所の判断
一当裁判所も、参加人関東労組及び参加人支部は、いずれも労組法二条及び同法五条二項の規定に適合する労働組合であって、同法に規定する救済を受ける資格を有するものであり、また、控訴人は、正当な理由なく参加人らの本件団交申入れを拒否したものであって、不当労働行為を構成するものであり、したがって、初審命令を正当として控訴人の本件再審査申立てを棄却した本件命令の認定及び判断には控訴人の主張するような違法はないものと判断するが、その理由は、次に付加、訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第三争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
1 原判決四二頁五行目冒頭から八行目末尾までを次のとおり改める。
「労組法二条は、同法にいう「労働組合」とは、労働者が主体となって組織する団体(いわゆる単位組合)又はその連合団体をいうものと定めるけれども、もとより単位組合性と連合団体性を併有する混合組合を排除するものではないことはその趣旨に照して明らかであって、当該組合が主体、自主性、目的等の点において所定の要件を満たすものである限り、同法にいう「労働組合」に当たるものと解するのが相当である。そして、参加人関東労組は、右にみたとおり、これらの所定の要件を満たしているのであるから、不当労働行為に対する救済の申立て等、労組法に規定する救済を受ける資格を有するものというべきである。」
2 原判決四八頁一一行目の「その後の」から四九頁一行目末尾までを削る。
3 原判決四九頁四行目の「主張するが、」の次に、「もともと参加人関東労組は、上部組織として傘下の単位組合に対して内部的統制力を有するのであるから、参加人支部に影響力を行使し又は統制したからといって、それによって参加人支部が労働組合としての独立性や自主性を有しないことになるものではない上、」を加える。
4 原判決五五頁一行目から二行目にかけての「団体交渉事項になじまない」を「、控訴人は、参加人組合らのこのような団体交渉の申入れに応じる義務を負うものではなく、これを拒否することには正当な理由があった」に改める。
5 原判決五六頁三行目の「異動対象者は、」の次に「当初からすべて固定的に確定されていたものとは到底考えられないのであって、」を加える。
6 原判決五六頁五行目の「原告会社」から八行目末尾までを「したがって、参加人組合らとしては、今後参加人組合らの組合員が異動対象者に選ばれる可能性も否定できないのであるから、本件団交申入れのような草加第二工場(その一定の生産ライン)の筑波工場移転に伴う従業員の労働条件の維持・改善を交渉事項とする団体交渉にあっては、必ずしも個々の組合員の労働条件にまで個別化されていなくても、右のような状況をもって団体交渉の開始条件としては十分であるというべきであって、使用者たる控訴人として、その後の交渉の進展経過に応じて必要となった場合に、該当する組合員の氏名を明らかにすることを求めるのを相当とするようなことがあることはともかくとしても、団体交渉に先立って、およそ組合員個々人の氏名が明らかにされなければ団体交渉に応じられないものとするだけの合理的な理由は見当たらないものといわなければならない。そして、先に認定したような一連の経過と併せて判断すると、控訴人は、結局、労働組合の結成を嫌忌して、その実態が分明でないこと、組合員の氏名が明らかでないことあるいは謝罪文の提出がないことなどを口実として、本件団交申入れに応じることを遷延してきたものというほかない。」に改める。
7 原判決五七頁一行目及び五行目の各「本件命令」をいずれも「初審命令」に改める。
二以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条及び八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第三民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00761.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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