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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集31集339頁

東京高判 平成8年10月24日

平成7年(行コ)第87号 東洋シート(組合事務所)事件

事案の概要

本件は、会社が組合事務所を別組合に貸与しながら、申立人組合に貸与しなかったこと及び、その後別組合から組合事務所を返還させて解体したことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成8年10月24日 (1996-10-24)
事件番号
平成7年(行コ)第87号
事件名
東洋シート(組合事務所)事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集31集339頁
分野
労働

判示事項

2901組合無視

控訴人は、東洋シート労組に対して組合事務所を無償で貸与しながら、補助参加人に対しては、これを貸与しなかった等、補助参加人に対して長年にわたり不利益な取扱いを続けてきた事実が認められる。

2901組合無視

控訴人は、東洋シート労組が結成された後、補助参加人と二つの労働組合が併存するという状況を認識しながら、一貫して補助参加人の労働組合としての存在を認めなかった事実が認められる。

事案の概要

本件は、会社が組合事務所を別組合に貸与しながら、申立人組合に貸与しなかったこと及び、その後別組合から組合事務所を返還させて解体したことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。

初審広島地労委は、会社に申立人組合に組合事務所を貸与しなければならない旨を命じたところ、会社から再審査の申立てがなされ、中労委は初審命令の一部を変更したほかは、本件再審査申立てを棄却した。

会社はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁がこの請求を棄却したため更に控訴していたが、東京高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社東洋シート

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人参加人:全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート支部

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

東京高裁平成七年(行コ)第八七号、八・一〇・二四判決

判決

控訴人株式会社東洋シート

被控訴人中央労働委員会

被控訴人補助参加人全国金属機械労働組合広島地方本部東洋シート分会

(主文)

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

(事実及び理由)

第一 当事者の求めた裁判

控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が中労委平成三年(不再)第八号事件につき、平成五年三月一七日付でなした命令を取り消す。訴訟費用は、第一、二審を通じて、控訴人と被控訴人との間に生じた分は被控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人補助参加人との間に生じた分は被控訴人補助参加人の負担とする。」との裁判を求め、被控訴人及び被控訴人補助参加人は、主文第一項と同旨の裁判を求めた。

第二 当事者双方の主張及び証拠関係

一事案の概要及び当事者の双方の主張

事案の概要及び当事者双方の主張については、原判決第二の一及び二(冒頭部分を含む)記載のとおりであるから、これを引用する。

二証拠関係

証拠関係は、原審記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。

第三 当裁判所の判断

当裁判所も、控訴人の行為が労働組合法七条三号所定の不当労働行為に当たるとした被控訴人の本件命令は相当であり、控訴人の本訴請求は、理由がなく棄却すべきものと判断するものであり、その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示(第三の一及び二)と同じであるから、これを引用する。

一前記引用の原判決認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原判決認定のとおり、本件大会の召集手続は、全金脱退決議という決議の重要性とその決議に至った経緯等の事情に照らすと、支部の組合規約一二条但書所定の「緊急やむを得ない場合」に当たるということはできず、同規約一二条本文の規定に従って、開催の一週間前までに議題その他必要な事項を組合員に告示する等の手続をとる必要があったものであること、右手続の不履行は、重大な瑕疵というべきであり、本件大会における全金脱退の決議は無効であるといえること、本件大会の決議に基づいて支部執行委員会においてされた全金脱退の決議もまた無効であり、その決議の執行としてX1 支部長が全金兵庫地本に対して支部名でした脱退届も無効であること、もっとも、本件大会における全金脱退決議に賛成した者は個人として全金に所属する支部から脱退したものであること、そして、東洋シート労組は、支部とは全く無関係な組合として新たに結成された、支部と同一性が認められない労働組合とみるべきであって、昭和五四年五月八日ころ以降、X2 委員長ら支部に残留した者が支部と同一性を有する労働組合と認めるのが相当であること、以上の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。二原判決掲示の争いのない事実及び原判決認定の事実によれば、控訴人は、昭和五四年五月八日、九日に開催された臨時組合大会において東洋シート労組が結成された後、補助参加人と二つの労働組合が併存することとなり、その状況を認識しながら、一貫して補助参加人の労働組合としての存在を認めなかったこと、控訴人は、補助参加人及び東洋シート労組に対して差別的取扱いをすべきではない状況にあったにもかかわらず、東洋シート労組のみに対して組合事務所を無償で貸与するという便宜供与をしながら、補助参加人に対しては、組合事務所を貸与しなかっただけでなく、労働組合としての存在を認めなかった等、組合事務所の貸与にかかる事項について、補助参加人に対して長年にわたり不利益な取扱いを続けてきたこと、以上の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。控訴人は、補助参加人に対して組合事務所を貸与しなかった理由等、不利益な取扱いをしなかった理由を縷々主張するが、その主張が採用できないことは、原判決説示のとおりである。

また、控訴人は、初審申立てが労働組合法二七条二項の規定により却下されるべきものであった旨を主張するが、控訴人が補助参加人に対する組合事務所を貸与しなかったことによる差別的な取扱いは、昭和五四年四月の本件大会の決議をきっかけとした控訴人の対応によって終了し、その後その対応の結果がそのまま残存しているとみるべきではなく、本件救済申立てまで継続していたものと認められるから、右主張も採用することができない。

三以上のとおりであって、控訴人の原判決摘示の行為が労働組合法七条三号所定の不当労働行為に当たると認められるところ、これと結論を同じくする本件命令は相当であるということができる。

第四 結論

よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第一〇民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00762.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。