東京地裁昭和六一年(行ウ)第一一三号、八・一〇・二四判決
判決
昭和六一年(行ウ)第一一三号事件(以下「甲事件」という。)原告同第一四〇号事件(以下「乙事件」という。)参加人株式会社教育社甲、乙事件被告(以下「被告」という。)中央労働委員会
甲事件補助参加人、乙事件原告(以下「原告組合」又は「組合」という。)教育社労働組合
(主文)
一被告が、中労委昭和五一年(不再)第五号・第八号事件について、昭和六一年五月七日付けでした別紙命令書記載の命令中、主文二項及び三項の部分を取り消す。二甲事件原告のその余の請求及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。三訴訟費用は、参加によって生じたものも含み、甲事件に関するものはこれを五分し、その一を同事件被告の、その余を同事件原告のそれぞれ負担とし、乙事件に関するものは同事件原告らの負担とする。
(事実及び理由)
第一 当事者の請求
一甲事件
被告が、中労委昭和五一年(不再)第五号・第八号事件について、昭和六一年五月七日付けでした別紙命令書記載の命令中、主文一項(ただし、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5を削除した部分を除く)、二項及び三項、並びに四項のうち原告会社の再審査申立てを棄却した部分は、いずれもこれを取り消す。二乙事件
被告が、中労委昭和五一年(不再)第五号・第八号事件について、昭和六一年五月七日付けでした別紙命令書記載の命令中、主文三項及び四項のうち原告組合の再審査申立てを棄却した部分(ただし、申立人X2、同X5の一項に関する部分を除く)は、いずれもこれを取り消す。
第二 事案の概要
一前提となる事実(以下の事実は、当事者間に争いがないか、末尾掲記の証拠によって認められる。月日のみで表示するものは、昭和四六年である。)
1 当事者
㈠原告会社は、代表取締役Y1(以下「社長」という。)が昭和四三年一月に東京都中野区で個人経営をもって中学三年生向け家庭学習教材である「トレーニング・ペーパー」(以下「トレペ」という。)を発行したことに発祥した。事業は順調に発展し、対象を小学生から高校生全体に広げ、同年六月に杉並区内に事業所を移転し、さらに同年年一二月二三日、従業員四名、事業分室二か所をもって、教育に関する研修資料の制作及び販売、教育の普及、啓蒙、教化、学術情報の提供、各種出版物及び付帯業務並びに販売等を目的とする株式会社として設立された。
会社は、昭和四四年六月に印刷工場を有する本社社屋を東京都武蔵野市に新築して(以下「旧本社」という。)、従来の事業分室を閉鎖した。当時の従業員は二四名であった。その後もトレペの購買者は増加の一途を辿り、同市内の井野ビル、西川ビル、三協マンション及び東京都杉並区内の第一不動産ビルに新たに事業分室を設置し、さらに昭和四六年九月には社屋を同所から現在の肩書地の東京都東村山市に移転した(以下「本社」という。)。昭和四七年一月当時は、小・中学生、高校生向けの月刊家庭学習教材であるトレペ、月刊家庭学習教材「デイリー・プログラム」、社会人向け「コンピューター講座」等の出版、販売をしていた。会社の従業員は本件再審査結審時(昭和五七年二月九日)約一六〇名であった。
本社移転前後の業務内容は、次のとおりであった。
業務内容
所在地
移転前移転後
本社(旧)東京都武蔵野(本屋)印刷工場印刷工場、一般事
市トレペ編集、営業、務、コンピュータ
二階建本屋延一四一般事務、コンピー、会計、総務、
四坪ューター、会計、一般書籍編集
二階建プレハブ延約総務人事、図書資
二四坪料
(現)東京都東村山(プレハブ)製版
市
井野ビル東京都武蔵野市製版分室トレペ編集
西川ビル同右教育開発研究所同上
三協マンション同右営業分室、教育ノ教育ノート編集
ート編集
第一不動産ビル東京都杉並区コンピューター営業企画室
(通称、荻窪ビル)事務分室
㈡組合は、一月一八日に会社の従業員約六〇名によって結成された労働組合であり、その組合員は本件再審査結審時一八名であった。
㈢乙事件原告X6、同X7、同X2、同X8及び同X5及び中労委昭和五一年(不再)第五号事件再審査被申立人、同第八号事件再審査申立人X1、同X9、同X10、同X3及び同X4は、会社の従業員であったが、昭和四七年一月三日付けで会社から懲戒解雇の意思表示を受けた(以下「本件解雇」といい、解雇された右従業員を「本件被解雇者ら」という。個々人をいう場合は単に姓のみで略称する。)。本件被解雇者らは、本件解雇当時、組合の組合員であった。同人らの入社時期、会社における所属及び組合役員歴は、次のとおりである。
氏名入・退社年月日所属組合役職歴
X1 45・11・16 トレペ 46・ 8~46・11 財政部長55・ 7・15 編集室理科担当46・11~47・ 4 執行委員長X6 45・ 9・ 1 同右 46・ 1~46・ 8 副執行委員長61・12・15 46・11~47・ 4 同右
X7 45・ 9・ 1 教育ノート編集 46・ 1~46・ 8 執行委員46・11~47・ 4 書記長
X2 45・10・ 5 トレペ 46・ 8~46・11 書記長54・ 9・ 1 編集室社会担当46・11~47・ 4 執行委員X9 45・ 9・ 1 同右 46・ 1~46・ 8 執行委員62・ 5・ 3 一般編集担当 46・11~47・ 4 同右
X8 45・ 5・25 同右 46・ 1~46・ 8 書記長
小学校担当 46・11~47・ 4 執行委員
X10 45・ 5・20 トレぺ 46・ 1~46・11 執行委員長61・12・15 一般編集担当
X3 46・ 4・12 同右 46・ 8~46・11 副執行委員長55・ 1・31 小学校担当
X4 46・ 2・16 同右 46・ 8~46・11 執行委員53・ 7・ 7 英語担当
X5 45・10・ 1 同右 46・ 1~46・ 8 執行委員51・10・11 国語担当
2 組合結成後の労使関係
㈠組合は、一月一八日、会社に対し、組合の結成を通知するとともに、①就業時間中における組合員の組合活動を認めること、②組合事務所を旧本社製版室階下の事務室の一部に設けること、③組合の掲示板を旧本社二階事務室の入口の左側と製版室階下の事務室入口の左側に設けること、④今後、組合の提起するすべての問題に関しては、すみやかな団体交渉によって解決し実現することの四項目について、同月二二日に団体交渉を行うことを要求した。
㈡第一回団体交渉は二月九日に開かれ、それ以降、会社と組合は、右要求事項について団体交渉を数回行い、三月一二日の団体交渉において、組合事務所として旧本社製版室の一部(一階部分の四分の一、約一〇平方メートル)を貸与すること及び組合掲示板を旧本社編集室入口壁面と組合事務所外壁の二か所に設置することを合意し、その際、組合事務所の貸与に関する念書を取り交わした。会社は、当時、旧本社の事務部門について、移転先は未確定であったがいずれ三鷹駅南口所在の三菱銀行ビルの八階を賃借してそこに移転させることが予定されていたため、組合との間で、旧本社内の組合事務所の使用期限は本社移転時期までとすること及び旧本社内の組合事務所の使用時間は午前八時三〇分から午後八時までとし、移転後は午後七時までとすることを取り決め、また、本社移転後の組合事務所の場所、広さ等設置についての詳細は、その時点で改めて決定することを合意した。
3 昭和四六年春闘における紛争
㈠組合は、三月二六日、会社に対し、一律二万一四〇〇円の賃上げを行うこと、嘱託社員を正社員にすること、人事について組合の同意権を認めること、土曜日の半休制を実施することの四項目を要求した(以下「四項目要求」という。)。組合は、三月三〇日以降、会社と団体交渉をしたが進展をみなかったため、四月二七日に臨時組合大会を開いてストライキ権を確立し、その後も会社と団体交渉を行ったが進展をみず、五月一八日に全日ストライキを行った。
㈡会社は、従前、トレペの編集担当者に対して業務命令をもって手持ち原稿の提出を求めたことはなかったが、五月二五日、トレペ編集業務が停滞していることを理由に理科と小学校部門を除くトレペの編集担当者に対して、すべての手持ち原稿を終業時までに各科目の編集主任に提出することを求める業務命令を発した。これに対して、編集担当の組合員は原稿提出の理由説明を求めてこれに応ぜず、組合は、午後四時四〇分から編集部門の部分ストライキに入った。その際、本件被解雇者ら(X8、X3を除く)を含む編集担当の組合員は、各自の机の抽出しに原稿を入れて施錠したり、ガムテープを貼り付け、その後、組合名の入った紙で封印した。非組合員もこれに同調して自分の机の抽出しにガムテープを貼り付けた。(乙一五〇、四四四、四四五、五五二、五六〇、五七四、五七六、五九三、六四一、六四三、証人Z1、会社代表者Y1)
㈢会社と組合は五月二五日午後五時三〇分から団体交渉をしたが、決裂した。組合は、翌二六日無期限ストライキに入り、六月四日に妥結するまでの間、ストライキを続けた。
五月二六日朝から、男子組合員は旧本社構内入口付近で出勤して来る非組合員に対する説得に当たり、女子を中心とする二十数名の組合員は旧本社二階事務室に通じる幅一・五メートルの階段への座込みを行った。これに対して、社長ら会社幹部約一〇名と非組合員の主任数名が、組合員の座り込んでいる階段を通って社屋内に入った。
㈣五月二六日午前一〇時三〇分頃、会社から印刷物等の運送業務を請け負っている丸和運送有限会社(以下「丸和運送」という。)が、旧本社一階の印刷工場から印刷物を搬出しようとした際、組合員がトラックの運転手にこれをやめるよう説得して口論となったりしたため、トラックの運転手は印刷物の搬出をあきらめた(乙三八五、四四二、五五二、五六八)。
㈤組合は、五月二六日には旧本社の製版室において、翌五月二七日には井野ビル内の製版分室において、非組合員の机の抽出しや原稿等の入っている保管ケースを組合名の入った紙で封印した。製版の主任Y2は、自分の机の封印をはがして原稿を持ち出したが、組合との間で特段のトラブルは生じなかった。㈥五月二六日深夜、会社は、刷り上がったトレペ及び編集作業のために必要な辞書類を旧本社社屋外に持ち出した(乙四四八、会社代表者Y1)。これに対して、組合は、五月二七日夜から六月四日の争議解決までの間、旧本社二階の事務室内と廊下に組合員七、八名を泊まり込ませ、会社から再三にわたって退去を要求されたが、これに応じなかった。
㈦五月二七日午前六時頃、総務室勤務の非組合員は、組合のピケが張られる前に旧本社社屋内に入室した。これに対して、本件被解雇者らを含む組合員四、五十名が同日の午前と午後の二回、旧本社二階の事務室前に集まり、ハンドマイクを使用して、会社が前夜に実行した業務資材の持出し及び総務室勤務非組合員の同日早朝の入室に抗議するとともに、争議の早期解決を訴えた。
㈧五月二七日、三協マンションの営業分室勤務の一女子組合員が会社に無断で同マンションの管理人から同室の鍵を借り受けたため、会社は、これについて組合に抗議するとともに鍵の返還を求め、組合は直ちにこの鍵を返還した。㈨丸和運送は、五月二七日午前一〇時頃、トラックで印刷物を搬出しようとしたところ、前日と同様に組合員のピケに遭い、これを搬出することができなかった。また、同日午後一一時三〇分頃、社長ら十数名の会社幹部は、丸和運送の社長、運転手とともに旧本社の印刷工場から刷り上がった教育ノートを丸和運送のトラック二台で搬出しようとした。これに気付いた泊込み中の組合員が会社の行動に抗議し、この騒ぎに付近の住民も出てくるなどの事態になった。そこで、会社は、組合に今後同様のことを行わない旨の文書を入れて、この搬出を断念した。その後、社長らが事務室に保管していたトレペの会員台帳を移動しようとしたところ、数人の組合員は、社外への持出しを阻もうとした。これに対して、社長は、社長室以外には持ち出さない旨述べて、この台帳を社長室に移動した。
(一〇)株式会社大一製本(以下「大一製本」という。)及び有限会社中央美術(以下「中央美術」という。)は、それぞれ会社から製本、印刷を請け負っていたものであるところ、六月一日、大一製本は、中央美術から刷り上がった印刷物をトラックで搬出しようとしたところ、トラックの運転台に組合員が乗り込んできたりし、結局、印刷物の搬出ができなかった。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00763.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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