最判　平成8年12月6日

本件は、会社が、申立人組合の存在を認めず、別組合と妥結した昭 和54年度年末一時金について申立人組合の組合員らに同意する旨の念書の提出を求め、同組合員らがこれを拒否したところ、会 社が同一時金を支給しなかったことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。

初審東京地労委は、会社に同一時金を他の従業員と同内容で支払わなければならない旨を命じ、中労委もこれを維持したとこ ろ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。東京地裁が会社の請求を棄却し、東京高裁も会社の控訴を棄却したため、会社 はさらに上告していたが、最高裁は会社の上告を棄却した。