大阪高判　平成8年11月19日

0600暴力行為

3608動機の競合

組合執行委員長Ｘ1に対する本件懲戒解雇は、形式的にみれば病院の就業規則所定の懲戒事由に該当すると解されるものもあるが、病院側には当初の組合との和解成立以降数々の不当労働行為と目される言動があり、組合執行委員長Ｘ1や組合員の医療従事者としての不適切な言動や、相当性に疑問を有する組合活動を考慮しても、本件解雇は病院の組合に対する不当労働行為意思に基づいてなされたものである。

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

組合執行委員長Ｘ1の暴行を根拠とする懲戒事由を認めるに足る証拠がないことからすると、本件解雇には理由がなく、組合執行委員長はいまだ従業員たる地位を喪失していないから被救済利益を有する。

4400原職相当職への復帰を命じたもの

4416将来にわたる不作為を命じた例

本件解雇が不当労働行為と認められることから、その事実を明らかにし、組合執行委員長Ｘ1の職場復帰を命ずるとともに、このような行為を反復しない旨を告知するよう命じた本件救済命令は、労委に与えられた裁量権の合理的範囲を逸脱したものとはいえない。