被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁平成7年行ウ
第126号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成元年(不再)第100号事件につい
て発した命令によって維持するものとした香川地労委昭和57年(不)第4号及び同61年(不)第1号(一部)併合事件につい
て、香川県地方労働委員会がした平成元年9月8日付命令の主文第1項ないし第3項に従い、
1被申立人は、香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合の組合員X3に対する昭和57年3月31日付け降職処分がなかっ
たものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、復帰する日までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額(各一時
金を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みに至るまで年5分の割合で算出し
た金員を付加して支払え。
2被申立人は、香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合の組合員X2に対する昭和57年3月31日付け降職処分がなかっ
たものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、復帰する日までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額(各一時
金を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みに至るまで年5分の割合で算出し
た金員を付加して支払え。
3被申立人は、香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合の組合員X1に対する昭和57年3月30日付け雇止めがなかった
ものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、復帰する日までの間に同人が受けるはずであった賃金相当額(各一時金
を含む。)から既に支給した額を控除した額及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みに至るまで年5分の割合で算出した
金員を付加して支払え。