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労委DB地裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集31集500頁

東京地決 平成8年4月30日

平成8年(行ク)第18号 大手前高松高等(中)学校事件

判示事項

7410 取消し変更の申立てについて判断された事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成8年4月30日 (1996-04-30)
事件番号
平成8年(行ク)第18号
事件名
大手前高松高等(中)学校事件
裁判の種類・結果
決定 全部却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集31集500頁
分野
労働

判示事項

7410取消し変更の申立てについて判断された事例

学園の財政状況等を考慮しても、本件緊急命令を変更する必要性を認めることはできず、また、非常勤講師である小泉の持時間についても雇い止めがなされた時点における持時間により賃金を決定すべきであるとした。

事案の概要

本件は、学園が、<1>バドミントン部部誌を無断で発行して配布したことを理由として、組合員X3を教諭から非常勤講師に降職処分としたこと、<2>生徒に対するアンケートを無断で実施したこと等を理由として、組合員X2を教諭から非常勤講師に降職処分としたこと、<3>指導に従わない生徒の殴打を理由として、組合員X1を教諭から非常勤講師に降職処分とし、その後雇止めとしたことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件であり、初審香川地労委の一部救済命令(平成元年9月8日決定)を不服として学園から再審査申立てがなされ、中労委は、再審査申立てを棄却し(平成7年5月24日決定)。学園は、これを不服として行政訴訟を提起し、中労委は、平成7年9月29日、東京地裁に降職処分等の撤回、原職復帰及びバックペイに関し緊急命令を申し立て、同地裁の緊急命令の決定(平成8年2月23日)に対し、学園が、バックペイの支払いに関し緊急命令の変更を申し立て、同地裁は、学園の申立てを却下した。

当事者

申立人:学校法人倉田学園

被申立人:中央労働委員会

被申立人参加人:香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合他3名

主文

本件申立てを却下する。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00773.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。