東京地判　平成8年4月26日

本件は、研究所が、昭和55年度年末手当に関する団体交渉を一方的に打ち切ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審埼玉地労委は、研究所の交渉態度は実質的な交渉を伴わない誠意に欠けるものであるとして、団交の誠実応諾を命じた。

研究所が、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却した。

組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はこれを棄却した。