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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00783.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成8年(行ウ)第2号 四国交通事件
この資料について AI に質問
6120取消訴訟の対象
行政処分の取消しの訴えを提起するための行政庁の処分とは、行政庁の法令に基づく行為すべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国又は地方公共団体等が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうとするのが相当である。
6120取消訴訟の対象
6140訴の利益
労働委員会の審問開始決定は、救済の申立てに係わる事実の存否を認定し、かつそれが不当労働行為に当たるか否かの判断を行う一連の審問手続きの中で、当該審問手続きを開始する効果を有する行為にすぎず、使用者の権利義務に直接の影響を与えるものでないことが明らかであるから、行政庁の処分に該当せず、不適法であるとして却下。
本件は、愛媛地労委に対し、訴外X1及び組合地方本部を申立人、会社を被申立人としてなされた、職場復帰やバックペイの支払い等を求める救済申立て(同地労委平成7年(不)3号)において、同地労委が審問開始決定を行ったのは違法であるとして、会社がその取消しを求めて松山地裁に行政訴訟を提起したものである。
同地裁は、会社の訴えを却下した。
原告:四国交通株式会社
被告:愛媛県地方労働委員会
1本件訴えを却下する。
2訴訟費用は、原告の負担とする。
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