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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集31集442頁
東京地判 平成8年10月24日
平成7年(行ウ)第7号 東日本旅客鉄道（自動車事業部）事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成8年10月24日 （1996-10-24）
- 事件番号
- 平成7年(行ウ)第7号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道（自動車事業部）事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 請求棄却
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集31集442頁
- 分野
- 労働
判示事項
2621個別的示唆・説得・非難等
会社の自動車事業部総務課長が、国労分会執行委員長宅を訪問し、同人に国労からの脱退を勧奨した事実が認められ、同課長の右行為は、労働組合法7条3号所定の不当労働行為にあたるというべきである。
事案の概要
本件は、会社の自動車事業部総務課長が、東京自動車営業所の国労分会執行委員長宅に赴き、同人に対して国労からの脱退勧奨をしたことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。
初審東京地労委が不当労働行為に当たるとして文書交付を命じたところ、会社から再審査の申立てがなされ、中労委は初審命令を維持し本件再審査申立てを棄却した。
会社はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁は、会社の請求を棄却した。
当事者
原告：東日本旅客鉄道株式会社
被告：中央労働委員会
被告参加人：国鉄労働組合東京地方本部
被告参加人：国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
被告参加人：国鉄労働組合東日本本部
主文
1．原告の請求を棄却する。
2．訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、原告の負担とする。