東京地判　平成8年3月19日

1800会社解散・事業閉鎖

会社が、焼肉店・公衆浴場（サウナ風呂）からパチンコ店に業種転換を図ったこと及び新たな業種として売上の増大が見込まれるパチンコ店を選択したことについては、企業上必要やむを得ざるものであったと認められ、不当ということはできない。

1106契約更新拒否

当該業種転換がやむを得ないものである以上、原告Ｘ1は、サウナ風呂のマッサージ師として職種を特定され、会社に雇用されていたと認められるので、関連会社の経営するパチンコ店、あるいは焼肉店で雇用を継続することもできないのであるから、本件解雇もやむを得ないものであったといわざるを得ず、不当労働行為に当たらない。

0110結成行為の範囲とされた例

原告Ｘ1は解雇撤回要求等の運動を活発に行ったことは認められるが、いずれも原告自らに関する要求としてこれらの活動を行ったにとどまっており、労働組合（結成）運動の一環として行ったことはなかったものと認められることから、会社は、原告Ｘ1が労働組合（結成）の活動を行っていたことを察知していたとは認められず、ましてやＸ1が筑波闘争なる活動を行っていたことを知っていたとも認められない。