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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00791.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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平成8年(行ケ)第51号 大藤生コン三田事件
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4900請負・委任・派遣契約
原告とX1の間には黙示の雇用契約が成立していたと見るべきであり、原告は、形式上X1がB社の従業員であることをもってX1との労働契約関係を否定することはできない。
2130雇用主でないことを理由
A社は、X1との関係において労組法7条2号所定の使用者に該当するのであるから、X1が現に加入している労働組合である補助参加人との団体交渉を正当な理由がなく拒むことはできない
2301人事事項
組合の申入れに係る団交事項は、いずれも組合員の労働条件に関する事項で使用者が処分可能なものであるので、団体交渉の対象として許容される
2301人事事項
「分会長X1の雇用関係確認の問題について」は、X1が就労を拒否されている状況において、同人の現実の就労を求める趣旨であると解されるので、使用者であるA社に処分可能なものであるので、この点も団体交渉の対象として許容される
5008その他
労働委員会は、大阪府が設置する独立の行政委員会であり、その法律上の権限の一つとして労働者又は労働組合の申立てを受けて、使用者の不当労働行為の成否の審査をし、事実の認定をした上、この認定に基づいて、救済命令や棄却命令を発する権限を有しているのであるから、委員会にA社をX1の労組法上の使用者と認定して、本件各命令を発する権限があるのは明白である。
A社構内に設立されたB社の解散に伴い、A社にB社の従業員であったX1の所属する組合からの平成5年10月28日付「分会長X1の雇用関係確認の問題について」、及び平成6年9月16日付「未払賃金の精算、X1の労働条件、その他」を議題とする団交申入れを、A社がX1の使用者でないことを理由として拒否したことが争われた事件である。
大阪地労委は、A社がX1の労働関係上の諸利益に対して、X1の雇用契約上の雇主と同視し得る程、具体的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあることから、労組法7条の使用者に当たり、本件団交拒否を不当労働行為であると判断し、A社に対し速やかに両議題についての団交に応じることを命じた。
A社は、これを不服として大阪地裁に行訴を提起したが、棄却されたため、大阪高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。
控訴人:大藤生コン三田株式会社
被控訴人:大阪府地方労働委員会
被控訴人参加人:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
1本件控訴を棄却する。
2控訴費用は控訴人の負担とする。
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