最判　平成9年6月19日

本件は、会社が、組合役員であるＸ1に対し、＜1＞昭和51年4月1日付けで専門職セールスマンＩに昇格させなかったこと、＜2＞業務命令拒否を理由として出勤停止及び懲戒解雇したこと、＜3＞解雇に伴い住宅ローンの償還を困難にし、会社らが、その所有権を失わせたこと等が争われた事件である。

初審大阪地労委は、会社に、＜1＞昭和52年4月1日付けで久保田がセールスマンＩの職能等級に昇格させたものとして取り扱うこと、＜2＞出勤停止及び懲戒解雇がなかったものとして取り扱うこと、＜3＞これに伴うバックペイ等を命じたが、中労委は、初審命令の救済部分を取り消し、組合らの救済申立てのうち、昭和51年度の昇格については申立期間の徒過を理由に却下し、その余の救済申立ては棄却した。

組合外1名の行政訴訟の提起に対し、東京地裁は、中労委が却下した部分を取り消したほかは請求を棄却し、組合らの控訴に対し、東京高裁は、組合らの控訴を棄却したところ、これを不服として組合らは上告を提起したが、最高裁は上告を棄却した。