本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00793.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成9年(行ツ)第61号 東江商事事件
この資料について AI に質問
1800会社解散・事業閉鎖
会社が、焼肉店・公衆浴場(サウナ風呂)からパチンコ店に業種転換を図ったこと及び新たな業種として売上の増大が見込まれるパチンコ店を選択したことについては、企業上必要やむを得ざるものであったと認められ、不当ということはできない。
1106契約更新拒否
当該業種転換がやむを得ないものである以上、上告人X1は、サウナ風呂のマッサージ師として職種を特定され、会社に雇用されていたと認められるので、関連会社の経営するパチンコ店、あるいは焼肉店で雇用を継続することもできないのであるから、本件解雇もまたやむを得ないものであったといわざるを得ず、不当労働行為に該当しない。
0110結成行為の範囲とされた例
上告人X1は解雇撤回要求等の運動を活発に行ったことは認められるが、いずれも上告人に関する要求としてこられの活動を行ったにとどまっており、労働組合(結成)運動の一環として行ったことはなかったものと認められることから、会社は、X1が労働組合(結成)の活動を行っていたことを察知していたとは認められず、ましてやX1が筑波闘争なる活動を行っていたことを知っていたとも認められない。
会社が、申立人X1を解雇したことが、X1の労働組合を結成しようとしたことを理由とする不当労働行為であるとして争われた事件である。
東京地労委は、X1が労働組合の結成に向けて活動していたと推認し得る事実は全く認められず、本件解雇は業務の必要上やむを得ず店を閉鎖したことによるもので、不当労働行為には該当しないとして申立てを棄却した。
X1はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁が請求を棄却し、東京高裁が控訴を棄却したため上告におよんだところ、最高裁はこれを棄却した。
上告人:X1
被上告人:東京都地方労働委員会
被上告人参加人:有限会社東江商事
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
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