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労委DB最高裁第二小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集31集40頁

最二小判 平成8年1月26日

平成7年(行ツ)第172号 千代田化工建設事件

事案の概要

本件は、会社が出向、移籍、休職の合理化施設に反対する活動を行ったX1に対し、子会社への移籍を命じ、これを拒否した同人を経営規模の縮小を余儀なくされたことにより雇用を続行できないとして解雇したことが、不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審神奈川地労委は、会社に対し、同人の解雇がなかったものとしての取扱い、年5分加算によるバックペ…

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成8年1月26日 (1996-01-26)
事件番号
平成7年(行ツ)第172号
事件名
千代田化工建設事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集31集40頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

1102業務命令違反

X1に対する解雇は、十分な回避努力が尽されずに行われた解雇権の濫用に当たる無効とした原審判断は正当として是認できるとされた例。

0211その他の組合活動

X1の子会社移籍拒否活動は当初から政党活動として行われたもので、労働組合の正当な行為には当たらないとの主張を失当とした原審判断は正当として是認できるとされた例。

4406バックペイに利子・付加金を付したもの

年5分加算のバックペイ等の救済内容は、労働委員会の裁量権を逸脱、濫用したと認められないとした原審判断が正当として是認できるとされた例。

事案の概要

本件は、会社が出向、移籍、休職の合理化施設に反対する活動を行ったX1に対し、子会社への移籍を命じ、これを拒否した同人を経営規模の縮小を余儀なくされたことにより雇用を続行できないとして解雇したことが、不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審神奈川地労委は、会社に対し、同人の解雇がなかったものとしての取扱い、年5分加算によるバックペイ並びに誓約書の手交及び掲示を命じ、中労委も維持した。会社はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁は会社の請求を棄却、東京高裁も会社の控訴を棄却し、さらに最高裁も会社の上告を棄却した。

当事者

上告人:千代田化工建設

被上告人:中央労働委員会

被上告人参加人:X1

主文

本件上告を棄却する。

最高裁平成七年(行ツ)第一七二号、八・一・二六判決

判決

上告人千代田化工建設株式会社

被上告人中央労働委員会

右補助参加人 X1

右当事者間の東京高等裁判所平成六年(行コ)第二六号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成七年六月二二日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)上告代理人Y1の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論は、違憲をもいうが、その実質は、原審の判断の単なる法令違背をいうか、又は原審の判断と関係のない事項を挙げて原判決の不当をいうものにすぎず、また、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切ではないか、又は所論の趣旨を判示したものとはいえない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00801.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。