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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集21集233頁

東京高判 昭和61年3月31日

昭和60年(行コ)第78号 済生会中央病院事件

事案の概要

本件は、昭和60年7月19日に最高裁が破棄差戻した事件の差戻審の判決である。事件の内容は、病院が、一時金の算定基礎となる新賃金が未妥結であることを理由に昭和51年夏季及び年末一時金を組合員に支給しなかったことが争われたもので、済生会及び病院は、初審東京地労委の救済命令を支持した中労委命令の取消しを求めて行政訴訟を提起し、東京地裁は、済生会…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和61年3月31日 (1986-03-31)
事件番号
昭和60年(行コ)第78号
事件名
済生会中央病院事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集21集233頁
分野
労働

判示事項

2245引き延ばし

6344支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り

新賃金が未確定であることを口実に病院が一時金に関する交渉、妥結を引き延ばし一時金の支給を遅延させたことが不当労働行為であるとした原判決は相当である。

4300労組法7条2号(団交拒否)の場合

年末一時金要求に当たり、交渉が延ばされていた状況下において、支給日現在在籍者条項が付された実額方式の協定案を示したからといって、既に行われた不当労働行為が払拭され、組合の救済利益が喪失されたといえないとした原判決は相当である。

5008その他

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

一時金交渉が容易に妥結し難い状況下では、長期間に亘って支部組合の不利益が大きく、これを早急に回復させるべき必要性が認められるから、労委が、労使間の合意がないにもかかわらず一時金の支払いを命ずることも、裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認めることはできない。

4905経営補助者

独立の法人格を有しない病院を被申立人と表示し名宛人とした救済命令は、表示上の名宛人を支配する実質上の使用者を名宛人とし命令の内容を実現することを義務づける趣旨の命令と解した原判決は相当である。

事案の概要

本件は、昭和60年7月19日に最高裁が破棄差戻した事件の差戻審の判決である。事件の内容は、病院が、一時金の算定基礎となる新賃金が未妥結であることを理由に昭和51年夏季及び年末一時金を組合員に支給しなかったことが争われたもので、済生会及び病院は、初審東京地労委の救済命令を支持した中労委命令の取消しを求めて行政訴訟を提起し、東京地裁は、済生会の請求を棄却し、病院の訴については訴訟当事者能力なしとして却下したが、東京高裁は、済生会には病院あての命令の取消しを求める訴の利益はなく、また、ポスト・ノーティスの提示期間は経過しており、履行不能であるから、これの取消しを求める利益もないとし、一審の請求棄却部分を取消した。これに対して最高裁は、病院を名宛人としている命令部分は実質的には済生会を名宛人として、これに対して命令内容の実現を義務づける趣旨のものであること、ポスト・ノーティスについても命令が命じている掲示期間が経過したからといって、履行しない限り掲示義務は消滅しないと判断し、原判決の済生会に関する部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。東京高裁は、最高裁判決の趣旨にのっとり、東京地裁の判決を支持し、済生会の本件控訴を棄却する旨の判決を言渡した。

当事者

控訴人:社会福祉法人恩賜財団済生会

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人参加人:全済生会労働組合

被控訴人参加人:全済生会労働組合中央病院支部

主文

本件控訴を棄却する。

差し戻し前の控訴審及び上告審の訴訟費用中控訴人に関する分並びに差戻後の控訴審における訴訟費用は全部控訴人の負担とする。

東京高裁昭和六〇年(行コ)第七八号、六一・三・三一判決

判決

控訴人社会福祉法人恩賜財団済生会

被控訴人中央労働委員会

被控訴人補助参加人全済生会労働組合

被控訴人補助参加人全済生会労働組合中央病院支部

右当事者間の不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件について、当裁判所は次のとおり判決する。

(主文)

本件控訴を棄却する。

差戻前の控訴審及び上告審の訴訟費用中控訴人に関する分並びに差戻後の控訴審における訴訟費用は全部控訴人の負担とする。

(事実)

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

原判決を取り消す。

被控訴人が中労委昭和五二年(不再)第五八号不当労働行為救済命令再審査申立事件について昭和五三年三月一五日付けでした命令を取り消す。

訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

との判決

二被控訴人及び同補助参加人ら

控訴棄却の判決

第二 当事者双方の主張及び証拠関係

原判決事実摘示中の控訴人関係部分及び当審記録(差戻前)中の書証目録の記載と同一であるから、これを引用する。

(理由)

当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは原判決理由第二と同一であるから、これを引用する。一原判決二三枚目表五行目「しかしながら、」の次に「労働委員会の救済命令は、使用者の不当労働行為によって生じた状態を直接是正し、正常な労使関係を回復させるために必要な措置を命ずるものであって、法は、右是正措置の内容について特に規定を設けず、個々の事案に応じて適切妥当な措置が決定されることを期待し、その内容を労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会の広範な裁量に委ねたものというべきであるから、労働委員会が発した救済命令は、その内容が社会観念上著しく妥当性を欠き、法が裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないというべきである。そして、」を加える。

二原判決二三枚目裏八行目「命ずることは、」から同九行目「肯認しうるところであり、」までを「命じたとしても、右命令をもって、社会観念上著しく妥当性を欠き、法が裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認めることはできず、また、」と改める。

以上により、控訴人の本件請求は理由がないので、これを棄却すべきものであり、これと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がない。

よって、本件控訴を棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法九五条、九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第三民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00826.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。