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労委DB地裁判決労働委員会関係裁判例集16集781頁
神戸地判 昭和55年4月18日
昭和54年(行ウ)第23号 上組事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 裁判年月日
- 昭和55年4月18日 （1980-04-18）
- 事件番号
- 昭和54年(行ウ)第23号
- 事件名
- 上組事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 その他
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集16集781頁
- 分野
- 労働
判示事項
6170公益委員である弁護士の取消訴訟への関与
Y1弁護士は弁護士の職務としてではなく、労委の指定代理人として職務を遂行するものであるから労委の職員として本件に関与
することは、その職責上当然許されるところである。
事案の概要
一時金に関する組合間差別をめぐる事件で、地労委は棄却を命じた
（54・7・3）が組合側はこれを不服として行訴を提起した。労委の弁護士である指定代理人が訴訟代理行為をすることについ
て、原告組合は異議を申立てたが、棄却された。
当事者
原告：全日本港湾労働組合関西地方本部外一七名
被告：兵庫県地方労働委員会
主文
原告らの異議申立を棄却する。