大阪高決　昭和52年2月21日

弁護士法25条4号の規定によれば、弁護士は、公務員として職務上

取り扱った事件について、その職務を行ってはならない、とされているが、青風塾行政訴訟事件において、使用者側が被告京都地

労委委員は、弁護士法に照らし、訴訟委任は許されないとして争った。京都地裁は、「地労委委員である弁護士は、弁護士の職務

として被告地労委の訴訟代理は許されない」としたが、大阪高裁は、「裁判所が当該弁護士の訴訟代理の許否を決定するには、専

ら当事者の利益保護の観点からこれを考慮すれば足り、当該弁護士が自ら救済命令の発令に関与しながら、右発令に関して公務上

知りえた委員会内部の秘密を利用して、これを攻撃する原告側の訴訟代理人となるような場合は格別、本件のように当該弁護士が

労委を代理して、自己が関与した命令の維持に努力することは弁護士法25条4号に抵触しない、などから京都地裁の決定は不当

である」として取消した。