最決　昭和52年6月9日

弁護士法25条4号の規定によれば、弁護士は、公務員として職務上

取り扱った事件について、その職務を行ってはならない、とされているが、青風塾行政訴訟事件において、使用者側が被告京都地

労委委員は、弁護士法に照らし、訴訟委任は許されないとして争った。？京都地裁は、「地労委委員である弁護士は、弁護士の職

務として被告地労委の訴訟代理は許されない」としたが、？大阪高裁は、「裁判所が当該弁護士の訴訟代理の決定するには、専ら

当事者の利益保護の観これを考慮すれば足り、当該弁護士が自らの発令に関与しながら、右発令に関して知りえた委員会内部の秘

密を利用して、これを攻撃する原告側の訴訟代理人となるような場合は格別、本件のように当該弁護士が労委を代理して、自己が

関与した命令の維持に努力することは弁護士法25条4号に抵触しない、などから京都地裁の決定は不当である」として取消して

いる。さらに使用者は最高裁に特別抗告をなしたが、？最高裁は、「本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反

の主張にすぎず、民訴法419条ノ2所定の場合にあたらないから、本件抗告は不適法である」として使用者の抗告を却下し

た。