横浜地判　平成10年4月28日

6130取消訴訟と再審査申立ての関係

申立人らが、地労委の棄却命令につき再審査申立て後に並行して本件取消訴訟の提起をも行ったことは、二重起訴の禁止及び労組

法二七条六項、七項、一一項の趣旨から本件訴えは不適法として却下されるべきとの会社主張を、労働者が地労委の処分を争う場

合は使用者の場合と異なり、労組法二七条六項のような特別規定がなく準用もされていないので、同条項の反対解釈から労働者は

取消訴訟の提起と再審査申立てを並行して行うことができると判断して斥けた例。

2610職制上の地位にある者の言動

労担班長Ｙ1の組合役員選挙候補者選考への関与について、Ｙ1がいつ、どこで、いかなる行為により製鉄・コークス両支部の支

部長候補者選考に関与したか明らかでなく、Ｙ1が何らかの意向を示す等して何らかの影響力を行使したことの事実を認める証拠

もないことから、直ちにＹ1による組合運営に対する介入行為があったと認めることはできないとして、地労委の棄却命令を支持

した例。

2500別組合の結成・援助

2624組合人事への干渉

組合においては、申立人らの「権利闘争をすすめる会」と「創友会」とが激しい対立選挙を行っている状況下で、会社が「創友

会」ともに候補者選考をしたことについて、これは優遇措置で対立勢力「権利闘争をすすめる会」の組合内での影響力を減ずる行

為であるとの組合主張を、会社介入は前記（2）の労担班長Ｙ1の関与以外は認めるに足る証拠がなく、Ｙ1の関与も役員選挙介

入行為と評価できないとして斥け、地労委の棄却命令を支持した例。

2624組合人事への干渉

初審命令が申立てを棄却した平成4年第12期役員選挙への会社介入について、昭和57年エネルギーセンター第7期役員選挙に

おける不当労働行為が、その後も継続的になされた事実を認める証拠がなく、労担班長Ｙ1の関与も組合運営介入と認められない

ことから、右第12期役員選挙に関する地労委の棄却命令を支持した例。