大阪高裁平成九年(行コ)第六〇号、一〇・五・二六判決
判決
控訴人大阪府地方労働委員会
被控訴人株式会社誠光社
控訴人補助参加人総評全国一般地連誠光社労働組合
(主文)
一原判決を取り消す。
二本件訴訟は、平成九年九月一七日に被控訴人の破産終結による消滅により終了した。(事実及び理由)
控訴人は、「原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判決を求めた。
まず、職権をもって調査するに、記録によれば、被控訴人は、平成七年三月二四日、大阪地方裁判所(原審)に対し、控訴人を被告として、控訴人が控訴人補助参加人を申立人、被控訴人及び破産者株式会社誠光社破産管財人Y1をそれぞれ被申立人とする大阪府地方労働委員会平成六年(不)第三三号、同第四三号不当労働行為救済申立併合事件について平成七年二月二三日付けで発した本件救済命令(原判決別紙記載の救済命令)中の被控訴人に対する命令部分である命令主文1項のうち被控訴人を名宛人とする部分及び同2項の取消しを求める本件訴訟を提起し、これを受けた原審は、本件請求の実体につき審理し、平成九年一月二九日に口頭弁論を終結し、同年一〇月二九日、被控訴人の右請求を一部認容し、本件救済命令中の被控訴人に対して発した命令部分のうちの一部である命令主文1項のうちの被控訴人を名宛人とする部分及び同2項のうちの⑴に関する部分を取り消し、その余の請求を棄却する判決を言い渡し、これに対し、控訴人は、大阪高等裁判所(当審)に控訴を提起して、右取消しに係る控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の請求を棄却するとの判決を求めたものである。ところが、被控訴人は、平成六年八月四日午後三時大阪地方裁判所により破産宣告を受け、破産管財人により財産の管理、処分、配当等がされた後、原審口頭弁論終結後ではあるが原判決言渡前の平成九年九月一七日に同裁判所により破産終結とされ、同月一九日にその旨の登記がされるのと同時に商業登記簿が閉鎖されたことが明らかであるから、破産が右のとおり終結したにもかかわらず何らかの残余財産があってその財産の清算のために被控訴人が法人としてなお存続しているものと認められない限り、被控訴人は右破産終結の日に消滅し(破産法四条参照)、本件訴訟は、被控訴人が消滅したことによって当然に終了するものと解される。そこで、本件において、被控訴人がなお法人として存続しているかどうかについてみると、職権で調査した結果によれば、被控訴人を破産者とする破産手続において、破産財団に属する財産の配当が全部終了し(この配当手続において、控訴人補助参加人組合員を含む被控訴人従業員に対して支払うべき解雇予告手当及びいわゆるバックペイを含む賃金の届出額全額が優先配当された。)、それ以外に残余財産はなく、また、事実としても、被控訴人は破産終結後法人としての活動を一切していないことが認められるから、被控訴人は前記破産終結の日に消滅したものといえる。なお、仮に被控訴人が法人として存続していると認められるとしても、その存続は財産分配のための清算法人の限度で認められるにすぎないから、本件救済命令中の被控訴人に対する命令部分、すなわち控訴人補助参加人組合員の原職復帰と破産者株式会社誠光社破産管財人による解雇時までのバックペイの命令(原判決別紙記載の命令主文1項)、及び被控訴人による自己破産申立てと控訴人補助参加人組合員の解雇並びに団体交渉の拒否についての謝罪文の交付(ポストノーティス)の命令(右主文2項)のうち、被控訴人が破産終結後に義務を負うのは、被控訴人の前記の清算法人としての性格上、バックペイの命令の部分に限られる(それも破産手続において未配当の部分がある場合に限られる)のではないかと考えられるが、前記のとおり被控訴人が破産終結後に清算法人として存続していることが認められず、本件救済命令のうち被控訴人を名宛人とする命令部分のすべてについて、その内容をなす各義務の主体(被控訴人)の存在が認められないことになるので、本件では、被控訴人が清算法人として存続した場合に負担する義務の部分を確定するまでもない。したがって、本件訴訟は、その全体が、被控訴人が破産終結の日に消滅したことによって、当然終了したものといわなければならない。そうすると、本件訴訟は、原判決言渡前にすでに終了していたことになるから、それを看過して被控訴人の請求の実体について判断した原判決は違法である。そして、本件においては、原判決言渡前に本件救済命令の名宛人(義務主体)である被控訴人がすでに消滅しているため、被控訴人がなお存在していることを前提としてその請求の実体についての判断を示す原判決はなされるべきではなかったことを確認する趣旨で原判決を取り消すこととし(最高裁平成八年(行ツ)第二八号平成八年五月三一日第二小法廷判決・民集五〇巻六号一三六〇頁参照)、さらに、本件訴訟は前記破産終結の日に終了したことを明確にするため、その旨を宣言することとする。
なおまた、前記のとおり、本件訴訟は、被控訴人が破産宣告を受けた後に、被控訴人が提起したものであるが、記録によれば、被控訴人は、破産宣告当時に代表取締役の地位にあったY2が被控訴人代表取締役として弁護士を訴訟代理人に選任して本件訴訟を提起し追行したことが認められる。しかして、商法二五四条三項によれば、会社と取締役との間の関係は委任に関する規定に従うべきものであり、民法六五三条によれば、委任は委任者又は受任者の破産によって終了するのであるから、取締役は会社の破産により当然に取締役の地位を失うものであり(最高裁昭和四二年(オ)第一二四号昭和四三年三月一五日第二小法廷判決・民集二二巻三号六二五頁参照)、その破産手続が終了したのちに会社が清算法人としてなお存続した場合においても、破産宣告時の取締役がその地位を回復するわけではないから、取締役は会社の破産によって当然にその地位を失うという右の理が本件訴訟の提起、追行については当てはまらないと解することができるのでなければ、すなわち、本件訴訟のような労働委員会が会社に対して被解雇者の原職復帰、バックペイ、ポストノーティスを命じた救済命令に対する取消訴訟の提起、追行に関しては取締役は会社の破産により取締役の地位を失わないと解することができるのでなければ、本件訴訟の提起、追行は権限のない者により提起、追行された瑕疵があることになる。本件においては、控訴人補助参加人組合員の原職復帰、バックペイ、ポストノーティスを命じた本件救済命令中の被控訴人に対する命令部分の取消しを求める本件訴訟の全体について右のように解するのはかなり困難であるから、本件訴訟については少なくともその一部に右の瑕疵がある疑いが濃いが、そのことはともかくとして、被控訴人が破産終結により消滅した以上、Y2を代表者として被控訴人の名で本件訴訟を追行することができないことに変わりがないといえるから、右瑕疵の有無は前記判断を左右しないというべきである。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第三民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00843.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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