東京地判　平成10年5月28日

本件は、国鉄改革の際に、国労組合員が採用を希望した九州旅客鉄道株式会社の会社設立にあたり、会社の職員として採用されなかったことは不当労働行為であり、その責任は会社が負うべきであるとして、申し立てた事件で、初審地労委は、会社に不当労働行為の責任があるとしたうえで、本件国労組合員を会社の職員に採用しなかったことが不当労働行為に当たると判断し、会社に対して、（1）昭和62年4月1日以降会社の職員として取り扱うこと、（2）就労すべき職場、職種等について、組合と協議すること、（3）バックペイ及び（4）文書手交・掲示を命じたところ、会社はこれを不服として再審査を申し立てた。中労委は、不採用に関して不当労働行為が成立する場合には、会社がその責任を負わなければならないとして初審命令の判断を結論において支持し、本件国労組合員の不採用に関しては、少なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断し、これに基づき初審命令の救済内容を変更した。なお、命令は、本件国労組合員のうち、平成元年4月1日付で貨物会社に追加採用された者及び再審査被申立人が救済対象者から削除する旨申し出た者は、救済対象者から除外している。組合はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、組合の訴えを却下した。