最判　平成10年7月14日

0600暴力行為

6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り

5・5事件、5・6事件、5・2事件の際ホテルの業務が著しく阻害されたことが認められ、これらは主としてＸ1を含む組合員

らによる職場滞留、Ｙ1総務部長及びＹ2総支配人らに対する暴行等の集団行動によって生じたものであるが、組合員Ｘ1の解雇

理由とされた、同人の個人的にした数次に及ぶ暴行の態様・程度に鑑みれば、ホテル営業の業務を甚だしく阻害し、職場規律に著

しく反し、秩序を乱すものであることから、本件Ｘ1の解雇をもって不当労働行為であるとした本件命令は違法であり、これを取

り消した東京地裁判決は相当とした原判決は正当であるとされた例。