大阪地判　平成10年10月26日

5121挙証・採証

労働委員会の審問における証人は、当事者申請又は職権で労働委員会が事件審理に必要と認めて出頭を求める以上、証人が申立人

本人か第三者か及びいずれの当事者の申請か職権採用かを問わず、真実義務を負って証言し、反対尋問にもさらされるので、いず

れも労働基準法七条にいう公の職務執行行為に該当するとされた例。

3300不当労働行為とされた例

4700労組法7条4号（申立てによる不利益取扱い）の救済

証人の申請者がいずれか、証人が当事者か第三者かによって、証人の地位に本質的な相違が生じるものではないので、これらの証

人が従業員であるときは処遇上同等に取り扱われるべきであって、申立人が証人となった場合を被申立人申請の証人と区別して取

り扱うことに合理性はないとされた例。

3300不当労働行為とされた例

4700労組法7条4号（申立てによる不利益取扱い）の救済

本件申立人本人の証人出頭は、同人の配属等が不当労働行為か否かにつき労働委員会が同人の業務内容等の証言を必要としたので

あるから、就業規則の「職務上の事件について証人・・・として官公署に召喚された場合」で「会社が認めた場合は」有給休暇を

付与する旨の規定に該当し、このように解したとしても、その扱いは労組法七条三号本文には該当するものではないとされた例。

3300不当労働行為とされた例

4700労組法7条4号（申立てによる不利益取扱い）の救済

右（1）乃至（3）から、会社が会社申請証人を有給とし、申立人申請証人たる申立人本人を無給としたことには合理的理由がな

く、労組法七条四号の不当労働行為に該当するとして初審命令を支持し、会社の請求を棄却した例。