東京高判　平成10年11月30日

本件は、（1）学園が行った組合ニュース等のビラ配布を理由とした

委員長等に対する警告書の交付、（2）同じく、小会議室の無許可使用を理由とした警告書の交付、（3）教頭補佐の、組合員に

対するアンケート用紙配布についての発言等、（4）理事長の、縁故者である組合員に対する退職勧奨行為がいずれも支配介入で

あるとして、たま、（1）学園の、前歴計算の方法についての公表の仕方、（2）学園による、昭和52年年末ボーナスの査定項

目等についての説明拒否等がいずれも不誠実団交であるとして争われた事件である。

初審香川地労委は、学園に対して、（1）組合委員長に対する無許可のビラ配布を理由とした各警告書の撤回、（2）組合執行

委員長に対する無許可の小会議室使用を理由とした各警告書の撤回、（3）組合員Ｘ1に対する退職を勧奨することによる支配介

入の禁止、（4）組合の正統な組合活動である就業時間外における職員室でのビラ配布及び小会議室使用の職場集会に対して、職

制を通じて制止、警告する等による支配介入の禁止、（5）組合執行委員長等に対する職員祝賀会における抗議行動を理由とした

訓告処分の撤回、（6）前歴計算にかかる要求及び昭和52年年末ボーナスの査定に関する要求について誠実団交の実施を命じ、

その余の申立てを棄却した。

学園からの再審査申立てに対して、中労委は、（1）初審命令（4）を、「組合が組合活動のために行うビラ配布及び学園施設

の利用について、許可条件、手続等を組合と誠実に協議しなければならない」と変更し、（2）初審命令（5）を取消し、この部

分に係る申立てを棄却し、（3）その余の再審査申立てを棄却した。

中労委命令を不服として、学園から行政訴訟が提起され、東京地裁は、中労委命令主文（1）中の「組合が組合活動のために行

う学園施設の利用について、許可条件、手続等を組合と誠実に協議しなければならない」と命ずる部分を取消し、学園のその余の

請求を棄却した。

さらに、学園が控訴したが、東京高裁は控訴を棄却した。