東京地決　平成10年5月28日

本件は、国鉄の分割、民営化に伴って、設立された東海旅客鉄道株式

会社が、昭和62年4月1日に国労組合員を採用しなかったことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。静岡

地労委は、本件国労組合員の採用及び文書手交等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、これを不服として会社から再審査の

申立てがなされ、中労委は、会社に不当労働行為救済責任を認め、本件国労組合員の不採用に関し、少なくとも一部につき不当労

働行為が成立すると判断し、初審命令の一部を変更するほかはその余の各再審査申立てを棄却した。これを不服として会社から行

政訴訟が提起され、中労委は緊急命令を申立てたが、東京地裁は申立てを却下した。