本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00890.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成10年(行ク)第44号 東日本旅客鉄道(岩手脱退勧奨)事件
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8400その他の小分類に属さない裁判
行政事件訴訟法22条1項による組合の訴訟参加が認められた例。
本件は、東日本旅客鉄道株式会社の盛岡支店の電力区長らが、国労盛
岡地方本部所属の組合員に対して、組合からの脱退を勧奨したことが不当労働行為であるとして、昭和63年2月19日に申立て
があった事件である。岩手地労委は、会社に対し、電力区長らの言動が不当労働行為であるとして、今後このような行為を繰り返
さない旨を誓約させた文書の手交を命じたところ、これを不服として会社から再審査の申立てがなされ、中労委は再審査申立てを
棄却したところ、会社は、これを不服として東京地裁に提訴した。組合は訴訟参加の申立てを行ったところ、東京地裁はこれを許
可する旨の決定を行った。
申立人:国鉄労働組合盛岡地方本部
当庁平成10年行ウ第136号不当労働行為救済命令取消請求事件に
ついて、参加申立人から第三者の訴訟参加の申立てがあったので、当裁判所は、参加の申立てを相当と認め、参加申立人が本件訴
訟に参加することを許可する。
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