東京地決　平成10年9月8日

本件は、国鉄分割民営化により新会社として発足した東日本旅客鉄道

株式会社と日本貨物鉄道株式会社が、国労組合員であるＸ1ら9名をそれぞれ採用しなかったことが、不当労働行為であるとして

申立てがあった事件である。初審神奈川地労委は、本件不採用が不当労働行為に当たるとして、両会社に対し、救済申立者9名を

昭和62年4月1日付けで採用したものとして取り扱うこと等を命じたところ、これを不服として両会社から再審査の申立てがな

され、中労委は、初審命令を一部変更し、救済申立者9名のうち6名については不当労働行為が成立すると判断し、そのうち4名

については昭和62年4月1日をもって両会社に採用したものとして取り扱うこと等を命じた。国鉄労働組合外3名は、この中労

委の変更部分を不服として行政訴訟を提起し、会社側は訴訟参加の申立てを行ったところ、東京地裁は申立てを認容する決定を

行った。