東京地決　平成10年9月8日

本件は、国鉄分割民営化により新会社として発足した東日本旅客鉄道

株式会社が、国労所属組合員6名を採用しなかったことが不当労働行為に当たるとして申立てがあった事件で、初審福島地労委

は、本件不採用は不当労働行為に該当するとして、会社に対し、6名全員を昭和62年4月1日付けで会社の職員に採用したもの

として取り扱うよう命じたところ、これを不服として会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、6名のうち1名（組合員

Ｘ1）については不当労働行為が成立すると判断し、昭和62年4月1日をもって会社に採用したものとして取り扱うこと等、初

審命令の一部を変更するほか再審査申立てを棄却した。これに対し組合から、5名の不採用が不当労働行為に該当しないとした部

分を不服として行政訴訟が提起された。会社が訴訟参加を申立てたところ、東京地裁はこれを認容する決定を行っ

た。