東京地決　平成6年10月27日

本件は、会社が、組合員29名を、一般社員の上の職位であるチー

フ、さらに、課長または副部長に昇格させないことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審大阪地労委は、

会社に対し、副部長に4名、チーフに21名、それぞれ昭和51年12月ないし同56年3月に昇格されたものとして取り扱うよ

う命じた。中労委は、このうち、すでに昇格している者等9名を除く20名について、昇格時期を昭和52年3月1日付、または

同54年3月1日付で昇格させるよう初審命令を一部変更し、会社の再審査申立てを棄却したところ、会社は、これを不服とし

て、昭和59年6月6日、東京地裁に行政訴訟を提起した。同地裁は、本年10月27日、会社の請求を認容し、中労委命令を取

り消した。なお、東京地裁は、これにあわせて同日、同地裁が昭和60年2月25日に出した緊急命令を取り消す決定をし

た。