山口地判　平成11年4月13日

2610職制上の地位にある者の言動

使用者の発言が脱退勧奨の支配介入（労組法七条三号）に該当するかは、使用者の言論の自由を踏まえ、発言内容、程度、時期、場所、機会、動機、目的、相手、組合員への影響力等を総合して、組合の組織、運営等に影響を及ぼし得るかにより判断するのが相当とされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

学園の理事かつ校長として組合員に影響を及ぼし得る地位にあるY1の、校長室での執行委員X2に対する言動については、Y1が呼び出したのでなくX2が年休申請に来た機会に1回のみ行っており、言動内容も脱退勧奨の趣旨とは決めつけられず、組合への萎縮効果の事実は認められないこと等から、学園が懲戒処分を繰り返していた時期であることを考慮しても、使用者の言論の自由の域を超えず、組合組織や運営に影響を及ぼす支配介入の不当労働行為とは認められないとされた例。