大阪高判　平成11年7月27日

4000退職金等の受領

X1は平成8年10月25日に退職金の残額を受領し、会社を円満に退職しているから、組合が団交開催日として指定した11月

2日には組合が会社に団交を求める利益はなくなっており、会社がこれを理由に団交拒否したことは正当な理由があり、支配介入

には該当しないとして、これを却下した地労委命令を支持した原判決が維持された例。

2302労務管理・労使関係

組合の求めた右団交事項にはX1への退職金支払い及び謝罪以外に「就業規則の組合への交付その他」が揚げられているが、客観

的にはX1への退職金支払要求に関連し、その正当性を裏付けるための資料確保を目的としており主目的に付随するものとして、

同支払問題が解決すれば独立の団交事項としての存在意義を失うこととなるとして、これを却下した地労委命令を支持した原判決

が維持された例。