東京高裁平成一一年（行コ）第八九号、一一・一一・二判決
判決
控訴人社団法人京都府医師会
被控訴人中央労働委員会
補助参加人京都府医師会労働組合
補助参加人京都医療労働組合連合会
右当事者間の不当労働行為救済命令取消請求控訴事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。
（主文）
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
（事実及び理由）
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が中労委平成八年（不再）第一八号事件について平成九年一二月三日付けでした命令を取り消す。
二被控訴人
控訴棄却
第二 事案の概要
一本件は、補助参加人らが、平成七年度の春闘に関する団体交渉において、控訴人がペースアップ（ベア）ゼロと回答しながらその具体的な根拠を説明せず、客観的な資料も示さなかったのは、誠実な団体交渉が行われたものとはいえず、労働組合法七条二号に該当する不当労働行為であるとして、京都府地方労働委員会に対し控訴人を被申立人として不当労働行為救済命令の申立てをし、同地方労働委員会が、「被申立人（控訴人）は、申立人（補助参加人）京都府医師会労働組合と、平成七年度賃上げについて、ベースアップを実施できないとする被申立人の主張の合理的な根拠及びこれを裏付けるに必要な資料を提示し、十分な説明を伴った団体交渉を行わなければならない」との救済命令（初審命令）を発したため、控訴人が、初審命令を不服として被控訴人に対し再審査申立てをしたところ、被控訴人が、右申立てを棄却し、初審命令を維持する旨の命令（本件命令）を発したことから、控訴人が、本件命令の取消しを求めた事案である。原判決は、控訴人の請求を棄却したので、これに対して控訴人が不服を申し立てたものである。
二右のほかの事案の概要及び当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の該当欄記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
１ 原判決は、補助参加人らは、団体交渉の過程で、賃上げ総額の問題とともにベアの問題も重視していたから、補助参加人京都府医師会労働組合（補助参加人組合）が控訴人に対して要求していた資料等は、ベアゼロに関するものも含んでいたと判示するが、これは事実を誤認したものである。
すなわち、控訴人と補助参加人組合との団体交渉では、第二回から第八回までの間はほとんど全部賃上げ総額をめぐるやりとりが行われており、ベアが実施できない理由は議論されていなかった。したがって、ベアに関しては、説明示足、資料不足の問題はなかった。
２ 原判決は、控訴人が団体交渉において補助参加人らに対して示した資料は、控訴人がベアゼロとする根拠としては不十分であると認定したが、これは、１の事実誤認を前提とするものであり、事実を誤認したものである。
本件では、第九回の団体交渉でベアが実施できない理由の説明が話題となり、第一〇回の団体交渉でそれが賃金体系の問題であるということが明確になるや、補助参加人組合の方から団体交渉を打ち切ってしまった。補助参加人としては、これ以上資料は必要なかったのである。
３ 原判決は、控訴人の対応は誠実性を著しく欠き、労働組合法一七条二号に該当する不当労働行為であると認定したが、事実誤認に基づく不当なものである。基本的な賃金体系の問題について、根本的な認識、見解の相違がある本件労使間においては、ベアをするかしないかの問題は、基本的な賃金に対する考え方の問題であり、単一賃金体系による悪平等の拡大を最小限に止めるため、単一賃金体系の是正とその根拠、世間相場の動向等を説明することで、団体交渉における使用者の対応としては必要にして十分である。
４ 原判決は、補助参加人らが別途入手可能な資料であっても、少なくとも当該資料を提出して説明する意向であることを表明すべきであるなどと判示したが、これは、本件労使間の交渉実態を無視したもので失当である。
本件労使間では、長年にわたって、組合員は職務上知り得たデータをそのまま用いて団体交渉の主張を行ってきている。組合側が熟知している資料の提出、説明がないのを不誠実ということはできない。
５ 原判決は、被救済利益は失われていないとしたが、これは誤りである。控訴人は、第一一回の団体交渉においても、地方労働委員会の審理においても、単一賃金体系の是正とその根拠、世間相場の動向等を説明し続けた。したがって、地方労働委員会における「控訴人と補助参加人組合は、平成七年度賃上げ等について、引き続き誠意をもって交渉する」との合意は履行されており、被救済利益は失われている。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次に記載するほか、原判決の理由記載と同一であるからこれを引用する。
１ 控訴人の当審における主張１及び２について
控訴人は、控訴人と補助参加人組合との団体交渉では、第二回から第八回までの間はほとんど全部賃上げ総額をめぐるやりとりが行われており、ペースアップが実施できない理由は議論されていなかったと主張する。
しかし、原判決の事実及び理由の第二、一、２の（二）から（一二）に挙げられた証拠及び当事者間に争いのない事実によれば、右の（二）から（一二）までに記載された各事実が認められ、この事実によれば、第二回から第八回までの団体交渉でも、ベアの問題が議論されていたことが認められる。
とりわけ、乙一九、二〇によれば、一九九五年三月一七日付け「組合ニュース」では「春闘速報超悪のりベースアップ五八五円二・五九パーセント（八、二九三円）と回答」の見出しでベアの額が賃上げ総額と並んで速報され、同月二七日付け「組合ニュース」では「ベアが消えた！！勘違いで済まされるの」の見出しで第三回団体交渉でベアゼロの回答となったことを強く非難していることが認められ、乙二四によれば、同年五月二二日付け「組合ニュース」では「地労委で必ずベアゼロを打ち破ろう！地労委の調停にかけることを労使合意」の見出しで地労委を活用してベアゼロを打ち破るとの方針を伝えるなどしていることが認められる。そのうえ、補助参加人組合は、平成七年度賃上げ額を平均八、二九三円（定期昇給七、七一九円、ベア五七四円）とする地方労働委員会の調停案を、賃上げ額が控訴人の回答額と同額であったにもかかわらず受諾している。これらの事実に照らせば、補助参加人組合にとっては、ベア実施の有無及びその額が賃上げ総額と並ぶ関心事であったことは明らかである。
以上のとおりで、控訴人の前記主張は失当であり、ベアに関しては、説明示足、資料不足の問題はなかったとの主張も失当である。
さらに、控訴人の当審における主張２は、原判決に控訴人が主張する１の事実誤認があることを前提とするものであり、控訴人の１の主張が失当である以上、主張２も失当である。
なお、先に認定した事実によれば、控訴人は、「鉄鋼、ベアゼロ濃厚に」との新聞記事を参考にベアゼロを決定した旨回答し（原判決の事実及び理由の第二、一、２の（四）、（七））、また、資料としては、交渉状況資料（乙五六）、京都新聞の記事（乙五二）しか示さなかった（同２の（六）ないし（八）、（一〇）ないし（一二））のであるから、これでは、控訴人がベアゼロとする根拠としては不十分であるといわざるを得ない。
２ 控訴人の当審における主張３について
控訴人は、基本的な賃金体系の問題について、根本的な認識、見解の相違がある本件労使間においては、ベアをするかしないかの問題は、基本的な賃金に対する考え方の問題であり、単一賃金体系による悪平等の拡大を最小限に止めるため、単一賃金体系の是正とその根拠、世間相場の動向等を説明することで、団体交渉における使用者の対応としては必要にして十分であると主張する。
しかし、１で認定した事実並びに原判決の事実及び理由の第二、一、２の（一三）から（一七）に挙げられた証拠及び当事者間に争いのない事実により認められる右の（一三）から（一七）までの各事実によれば、本件の団体交渉の経過は、控訴人において、第二回団体交渉でいったん定期昇給七、七一八円、ベア五八五円、賃上げ総額八、二九三円と口頭で回答した後、第三回団体交渉で前回の回答は間違いであり、定期昇給七、七一八円、諸手当五七四円、ベアゼロ、賃上げ総額八、二九二円と回答したものであり、その際、ベアゼロの根拠としでは、鉄鋼業界がベアゼロであることしか挙げることはできなかったこと、控訴人がベアゼロの回答をしたことは二〇年余りなかったこと、控訴人は、地方労働委員会の調停の中で賃金体系の見直しの問題を持ち出し、調停案を右の見直しの主張が通らなかったとして受諾しなかったこと、その後、第九回団体交渉でベアゼロの根拠として賃金体系の話をしたこと、その場合も、抽象論に終始し、複数賃金体系について具体的な案を提示することはなかったことを指摘することができる。また、乙八六によれば、賃金体系の見直しの問題は、平成四年までの間に春闘の際、控訴人から出されたことはあったが、そのときは、複数賃金体系の採用に同意する場合と単一賃金体系を維持する場合とに分けて二通りのベア実施額が示されていたことが認められる。右のような平成七年の団体交渉の経過及び平成六年までの春闘における団体交渉の内容等によれば、労使間に基本的な賃金体系の問題について根本的な認識、見解の相違があったとしても、単一賃金体系の是正とその根拠、世間相場の動向等を説明することで、使用者の対応として必要、十分であるとはいうことができない。平成七年においてベアゼロの回答となった根拠を具体的には説明せず、裏付けとなる資料も示さない控訴人の対応を、誠実性を著しく欠き、不当労働行為に当たるとしたことは正当である。
控訴人の当審における主張３は採用することができない。
なお、控訴人は、補助参加人組合は、差し違い条件の固執が不誠実な交渉態度であるとして救済命令を申し立てたのであり、説明示足や資料不足が理由ではないから、初審命令のような救済命令は何の解決にもならず取り消されるべきであるとも主張する。
しかし、先に認定した交渉経過によれば、補助参加人組合が、控訴人の説明示足、資料不足を問題にしていたのは明らかである。控訴人の右主張は、補助参加人らの訴訟上の一部の主張を捉えて主張するものに過ぎず、採ることができない。
３ 控訴人の当審における主張４について
控訴人は、本件労使間では、長年にわたって、組合員は職務上知り得たデータをそのまま用いて団体交渉の主張を行ってきているので、組合側が熟知している資料の提出や説明がないのは不誠実ということはできないと主張する。
しかし、組合側がその内容を熟知している資料であったとしても、その資料を控訴人が自らの判断の資料としているかどうかはわからないのであるから、控訴人において、少なくとも、自らの判断の資料としたものは摘示し、提出の用意があることを表明すべきである。
控訴人の右主張は採ることができない。
４ 控訴人の当審における主張５について
控訴人は、単一賃金体系の是正とその根拠、世間相場の動向等を説明し続けたから、地方労働委員会における、誠意をもって交渉するとの合意は履行されており、被救済利益は失われていると主張する。
しかし、控訴人の当審における主張３が失当である以上、右主張を前提に、単一賃金体系の是正とその根拠、世間相場の動向等を説明しただけでは、誠実な交渉をしたとはいえず、前記の合意の履行ということはできない。したがって、被救済利益も失われてはいない。
控訴人の右主張も採ることはできない。
二したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一九民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00913.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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