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労委DB最高裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集34集668頁

最決 平成11年7月2日

平成11年(行ト)第22号 藤田運輸(救済命令執行停止申立却下決定に対する特別抗 告)事件

判示事項

8100 行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例

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裁判所
最高裁判所
裁判年月日
平成11年7月2日 (1999-07-02)
事件番号
平成11年(行ト)第22号
事件名
藤田運輸(救済命令執行停止申立却下決定に対する特別抗 告)事件
裁判の種類・結果
決定 全部却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集34集668頁
分野
労働

判示事項

8100行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例

本件特別抗告理由のうち、抗告棄却の高裁の原判決が公開法廷における口頭弁論を経ないでされたことが憲法三二条、八二条に違

反するとの点については、最高裁判決(昭37(ク)64号、41・12・27大法廷決定)の趣旨に照らして理由がなく、その

余の抗告理由は違憲をいうが実質は単なる法令違反を主張するにすぎないので、適法な特別抗告理由に当たらないとして棄却され

た例。

事案の概要

本件は、組合員X1及びX2に対する懲戒解雇が行われた事件で、千

葉地労委の一部救済命令(9・8・7決定)を不服として会社が行政訴訟を提起(9・9・3付)していたところ、千葉地裁が同

地労委の緊急命令申立てを認容(10・11・27決定)したので、会社が救済命令執行停止の申立(10・12・3付)を行っ

ていたが、同地裁が同申立てを却下(11・1・4決定)し、東京高裁が会社の抗告(11・1・11付)を棄却(11・3・

30決定)したため、会社が特別抗告(11・4・5付)したが、最高裁は特別抗告を棄却した。

当事者

抗告人:株式会社藤田運輸

相手方:千葉県地方労働委員会

相手方参加人:全日本運輸一般労働組合東京地方本部千葉地域支部

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00925.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。