津地判　平成13年1月18日

1106契約更新拒否

就業規則中の規定を根拠に、組合員が定年退職とされたことは明らかであり、定年とは、その性質上、解雇や雇止めなどと異な

り、使用者側の裁量の余地がないものであるから、原則として不当労働行為となり得る余地はないとされた例。

1106契約更新拒否

会社は、60歳に達した従業員については再雇用しておらず、また、会社に対する他会社からの発注が減少し、雇用の必要性が減

少したとの会社の主張には理由があること、現在60歳以上の従業員は存在しないことから、就業規則所定の定年規定は実際に運

用されていたものであって、それが空文と化していたとの組合の主張は認められないとされた例。

1100雇用関係の存否

組合は、60歳定年制が行われていなかった理由として、60歳以上の従業員を雇用した事実を挙げるが、これら従業員を雇用し

た理由は、会社の業務のうちでも特殊な工程について人材が確保できなかったことによるものと認められ、例外的事例であったと

いえるから、組合の主張は認められないとされた例。

1106契約更新拒否

就業規則における定年規定の内容からしても、定年退職となった従業員を再雇用するか否かは、会社が自由に決定できるものと解

すべきであって、会社に当該従業員を雇用すべき法的義務があるとはいえないとされた例。