東京高判　平成13年4月9日

5200除斥期間

昭和58年4月から同年11月までに勤続10年の永年勤続表彰の被表彰者年限に達した組合員Ｘ1外10名については遅くとも

昭和59年1月末日までに会社が表彰せず、表彰する旨の通知をせず、被表彰者として「ネッスルエージ」に掲載しなかったこと

により、この点にに関する会社の一体となる行為はすべて終了していたから、本件救済申立てがされた昭和60年2月23日の時

点では、右の会社の行為が終了した日から1年が経過した後であることは明らかであり、Ｘ1外10名について永年勤続表彰を行

わないという決定及びこれと一体となる会社の行為を対象とする救済申立ては、労組法二七条二項の定める期間の経過後にされた

ものとして不適法であると判断された例。

1602精神・生活上の不利益

従業員の勤続年数が10年に到達したにもかかわらず、永年勤続表彰が行われないとすると、その従業員は勤続10年記念バッジ

と祝い状がもらえないということになるにすぎないが、長年会社に勤務し会社に貢献した従業員を表彰するという制度の趣旨に照

らせば、永年勤続表彰が行われない従業員には精神的待遇等について差別的な待遇がされたものというべきであるところ、労組法

七条一号にいう「不利益取扱い」とは、例えば、減俸、昇給停止等の経済的待遇に関して不利な差別待遇を与えるのみではなく、

広く精神的待遇等に関して不利な差別的取扱いをすることも含むものと解すべきであるから、従業員が被表彰年限に達したにもか

かわらず永年勤続表彰が行われないことは、労組法七条一号にいう不利益取扱いに当たると解すのが相当であるとされた例。

1602精神・生活上の不利益

3700使用者の認識・嫌悪

本来永年勤続表彰制度の内容、種類及び要件等の決定については会社の裁量の範疇に属することもあって、会社が組合差別的な意

図を決定的動機として永年勤続表彰制度を改正したとは未だ認めることはできないが、組合員で永年勤続表彰制度を改正した昭和

58年4月以降に勤続年数が被表彰年限に到達した者で永年勤続表彰を受けた者は皆無である反面、島田工場に勤務する会社の従

業員のうち、組合員以外の従業員で勤続年数が被表彰年限に到達した者は全員表彰されていることをみると、会社が合理的な理由

がない限り、改正後の永年勤続表彰制度の運用に当たり、組合を嫌悪し、不当労働行為意思に基づいてその所属の組合員を殊更に

不利益に取り扱っている（同時に組合の弱体化を企図している）といわざるを得ないとされた例。

6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り

組合員Ｘ2については、10年間にわたり欠勤や遅刻・早退の頻度が多く、その勤怠状況が相当劣悪であったし、また、勤務態度

等にも問題があったから、本件表彰内規所定の「永年誠実に勤務し、他の模範となる従業員」には該当しないと判断せざるを得

ず、前記「合理的な理由が存することになるから、同人が永年勤続表彰制度の対象から除外されたことをもって、殊更不利益な取

扱いを受けたということはできないとされた例。

1602精神・生活上の不利益

組合員Ｘ3に関しては工場長室等に侵入した上、その業務を妨害した行為、Ｘ1及びＸ4については自家用車にステッカーを貼付

しなかったという規律違反行為があったところ、これらの行為は本件表彰内規所定右要件該当の有無の判断に当たり、一定程度不

利益に斟酌せざるをえないが、右要件該当の有無は、従業員の過去10年間の長期にわたる勤務態度や勤怠状況等を総合的に考慮

して決定すべきという永年勤続表彰制度の趣旨を勘案すると、右業務妨害の回数、程度や規律違反の内容、程度等からみて、右

Ｘ4ら3名の所為のみでは右要件に該当しない理由としては根拠薄弱といわざるを得ず、Ｘ5及びＸ6については、右要件該当の

有無の判断に際し、不利益に斟酌すべき事実はないから、組合員Ｘ1ら5名に関しては「合理的な理由」が存しないこととなり、

組合員の直属の上司及び工場長が組合員Ｘ1ら五名について勤続10年の永年勤続表彰の推薦をしなかったのは、不当労働行為意

思を有する会社の意を受けて又は意を汲んでの行為であり、組合又は組合員に対する不当労働行為意思に基づく不利益な取扱いと

いうべきであるとされた例。

2802福利厚生資金に関する寄付・貸付等

本来利子補給制度の内容及び受給要件等の決定については会社の裁量の範疇に属することもあって、会社が組合差別的な意図を決

定的動機として利子補給制度を新設したとは未だ認めることはできないが、利子補給制度の新設以降島田工場においては約40名

の従業員が利子補給の申請をし、組合員Ｘ3外2名を除くその余の者は利子補給を受けた反面、Ｘ3外2名は利子補給を受けてい

ないこと、Ｘ3外二名以外に組合員で利子補給の申請をした者はいないという実情にあることからみると、会社は、合理的な理由

がない限り、新たに導入した利子補給制度の運用に当たり、組合を嫌悪し、不当労働行為意思に基づいてその所属の組合員を殊更

に不利益に取り扱っている（同時に組合の弱体化を企図している）ものといわざるをえないとされた例。

2802福利厚生資金に関する寄付・貸付等

利子補給の受給資格の有無の判断に当たり、会社において斟酌し得る事実としては、Ｘ3に関しては昭和57年8月ころに不注意

により冷却水をあふれさせたという一回限りのミスにすぎないし、また、Ｘ4については昭和58年以降自家用車にステッカーを

貼付しなかったという規律違反であるが、その内容、程度等からみて企業秩序の維持に支障をきたすほどの重大のこととは評価で

きないから、Ｘ3及びＸ4につき、「業務上の指示・命令に従わず、会社の秩序を乱した者」や「職務に怠慢であり、勤務成績不

良の者」等、受給資格に定められた除外事由に該当すると判断する根拠は薄弱であるといわざるを得ず、Ｘ1に関しては、右受給

資格の有無の判断に際し、斟酌し得る事実は存せず、Ｘ3外2名については、前記「合理的な理由」が存しないことから、Ｘ3外

2名については、いずれも利子補給の受給資格を有するにも関わらず、組合員の上司及び工場長は、不当労働行為意思を有する会

社の意を受けて又は意を汲んで、昭和59年11月に利子補給の申請のあった組合員Ｘ3外2名について利子補給の推薦をせず、

その支給をしなかったものと推認せざるを得ないとされた例。

2802福利厚生資金に関する寄付・貸付等

組合員Ｘ3外2名は会社の従業員として「会社の方針に協力し、社業に貢献する積極的な意思を有すると認められる者」に当た

り、「業務上の指示・命令に従わず、会社の秩序を乱した者」又は、「職務に怠慢であり、勤務成績不良の者」に当たらないにも

かかわらず、所属長を含む管理職2名が不当労働行為意思をもって右3名について利子補給の推薦をしなかったために利子補給の

支給をされなかったというべきであるが、右3名が利子補給の支給を受けられないことは、単に右3名の個人的な雇用関係上の権

利利益を侵害するにとどまらず、右3名に生ずる被害を通じ、組合員の組合活動を萎縮させてその組合活動一般の抑圧ないし制約

し、かつ、組合の運営について支配介入するという効果を必然的に伴うものであるから、労働組合法第七条第一号及び第三号の不

当労働行為に当たるとされた例。

4102承認・合意

組合員Ｘ4が昭和62年4月7日に会社を退社しており、中労委命令の発令時には会社に在籍していないが、本件全証拠に照らし

ても、Ｘ4が、積極的に、利子補給制度に基づいて支給される金員を放棄する旨の意思表示をなし、又は労働組合の救済命令申立

てを通じて利子補給制度に基づいて支給される金員の回復を図る意思のないことを表明したことを認めるに足りる証拠はないか

ら、組合はＸ4についても利子補給制度に基づいて支給される金員の支払を求めることができるものというべきであり、Ｘ5につ

いて被救済利益を欠いているという会社の主張は採用できない（Ｘ4の10年の永年勤続表彰についても同様）とされた例。