札幌高判　平成13年4月26日

2123その他交渉出席者

4830代表者

団体交渉の場において、代表権ありと主張する組合執行部が真にその組合を代表しているか否かの問題は、本来組合内部の問題で

あり、あくまでも組合内部において解決されるべき事柄であるが、本件では、組合内部で問題となる以前から、会社の方が積極的

に問題視し、独自の調査に基づき先に一方的に結論を導き出し、Ｘ1執行部との団体交渉拒否の姿勢を鮮明に打ち出しているので

あり、しかも、その前後の会社関係者の行動と併せ考えると、この姿勢は、単に勇み足という限度を超え、参加組合を嫌悪してな

したことを強く推認させるものと言わざるを得ないところであり、この事情をもって団体交渉拒否の正当事由には当たらないとさ

れた例。

2248実質的権限のない交渉担当者

4830代表者

Ｘ1執行部がリコールにより代表者性を喪失しているか否かの点については、リコールの正否について組合内部で争いがあり、旧

組合規約は、具体的な手続については規定がなく、リコール実行委員会のリコール手続が相当な手続であるが疑わしいが、このよ

うな場合、会社としては、安易に一方に与することなく、中立の立場を堅持して対処すべきところであるが、会社は、直ちにリ

コール実行委員会の見解に立脚してリコールが成立したものと判断し、団体交渉を拒否しているのであるから、本件命令が会社の

姿勢を「作為的で正当性が見出すことができない」と評価し、会社の団体交渉拒否を不当労働行為に当たるとして、会社に団体交

渉応諾を命じたことは適法であるとされた例。

4611Ｐ．Ｎの掲示の場所を配慮した例

6352ポスト・ノーティス、文書交付命令

ポスト・ノーティス命令は、地労委によって会社の行為が不当労働行為と認定されたことを関係者に周知徹底させ、会社による同

種行為の再発を抑制し、参加組合の活動一般に対する侵害を除去しようとする趣旨のものであって、組合員の個人的な雇用関係上

の権利利益の回復を図るものではないから、地労委に認められた裁量権の範囲を逸脱したものとはいえないとされた例。