大阪地判　平成13年5月9日

4822混合組合

4918自治体

地方公共団体の非現業職員のみならず、労組法適用労働者も加入して結成されたいわゆる「混合組合」であり、質量ともに非現業

職員が主体である組合については、その労働団体としての法的性格は地公法上の職員団体として扱われるべきであって、さらに労

組法上の労働組合としての法的性格までをも有すると解すべきではなく、原則として、不当労働行為救済の申立人適格を有しない

と解すべきとされた例。

4822混合組合

4918自治体

職員団体である混合組合に加入した者に対する不利益取扱いに関して、非現業職員については、地公法上の不利益処分として人事

委員会又は公平委員会への不服申立制度が設けられているが、職員団体である混合組合に加入した労組法適用労働者については、

当該構成員に労組法七条一号及び四号の不当労働行為救済申立人適格を認めるのが相当であり、他方、同条二号及び三号の不当労

働行為に関しては、あくまでも職員団体としての性格のみ有するのであるから、団体としての活動そのものに対する不当労働行為

である以上、救済申立人適格を認めるべきではなく、市教育委員会が組合支部に対して組合事務所を貸与しなかったことが支配介

入であるとしてなされた本件申立てについて、組合に不当労働行為救済申立人適格を認めることはできないとされた例。