最一小決　平成13年6月14日

本件は、管理職組合として結成されたＣＳＵフォーラムが申し入れた

担当職の資格手当減額措置の廃止等に関する団体交渉に対して、会社が、「申立人組合は使用者の利益を代表する者の参加を許し

ており、労働組合法上の労働組合ではない」などを理由としてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件

である。

初審東京地労委（平成6（不）1、平8・5・28決定）は、会社に対し、組合が申し入れた団体交渉について、ＣＳＵフォー

ラムが初審命令主文で示した特定の職位に所属組合員がいない旨の文書を提示した後は、団体交渉に応じなければならない旨を命

じ、中労委（平成8（不再）25、平10・3・4決定）も初審命令を維持し主文を一部変更したほかは、その余の再審査申立て

を棄却したところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。第一審東京地裁（平成10年（行ウ）第66号、平成11年6

月9日判決）は、組合に労組法二条但書き一号の利益代表者が参加していることを示す証拠はない等として、会社の請求を棄却、

会社は東京高裁に控訴したが、同高裁（平成11年（行ウ）第157号、平成12年2月29日判決）は、控訴人の請求は理由が

ないとして控訴を棄却した。会社はこれも不服として最高裁に上告していたものであるが、最高裁は、上告を棄却し

た。