東京高判　平成13年7月12日

本件は、中国電気保安協会（以下「協会」という。）が、組合員Ｘ1

について、職場内外における文書配布等の活動を理由に文書による注意をしたこと及び定年退職後の再雇用手続のための誓約書等

を提出しなかったとして再雇用しなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審岡山地労委（平9（不）4、同10（不）1、平10・9・24決定）は、右の申立てを棄却し、中労委（平10（不

再）38、平12・5・10決定）もこれを維持したところ、Ｈはこれを不服として、平成12年6月8日、東京地裁に行政訴訟

を提起した。

東京地裁（平12（行ウ）159、平13・3・30判決）は、本件各注意は原告の組合活動に不当に介入する意思でされたも

のと認めることはできず、また、協会が原告について定年後に再雇用しなかったのは、原告が再雇用の申請手続きを採らなかった

ためというべきであるとして、Ｈの請求を棄却した。Ｈは東京高裁に控訴を提起していたものであるが、同高裁は、控訴を棄却し

た。