東京地判　平成13年7月19日

2240説明・説得の程度

2248実質的権限のない交渉担当者

本件団体交渉における学園側の出席者であるＹ1及びＹ2理事は、実質的交渉権限を有していたとはいえず、学園側は、組合が要

求していたモデル賃金表を提出せず、現行の賃金体系を維持する客観的根拠を示さなかったのであり、このような本件団体交渉に

おける学園側出席者の権限や学園の対応からすれば、学園は本件団体交渉において組合との合意達成の可能性を模索したというこ

とはいえないから、学園が誠実に本件団体交渉にあたったということはできず、労組法七条二号の不当労働行為が成立するとされ

た例。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

本件命令時及び発令後の団体交渉においても、学園側は、現行の賃金体系の合理性を交渉の場で検討することについて、学園が自

らの主張・反論について具体的資料を提示するなどして説得しようとしているところがなく、学園が組合と合意達成の可能性を模

索する態度を示していたとはいえないことから、本件命令発令時にも組合の救済利益は存在したから、労働委員会が本件命令を発

したことに裁量権の逸脱・濫用があるということはできず、また、本件命令発令後もなお組合の救済利益が存在するというべきで

あるから、本件命令発令後の団体交渉の経緯を理由に、本件命令がその発令根拠を失ったとすることはできないとされた例。