東京地判　平成13年7月30日

本件は、（1）ふじせ企画に編集製作業務を委託していた学習研究社

（以下「学研」という。）及びふじせ企画（以下「ふじせ」という。）が、編集製作業務を専属的に行っていた東京ふじせ企画の

従業員による組合の結成を嫌悪し、委託業務を引上げないし返上したこと、（2）学研が委託業務引上げ問題に関する組合からの

団体交渉申入れに対して、同社は組合員らの使用者ではないとしてこれを拒否したことが、それぞれ不当労働行為であるとして争

われた事件である。初審東京地労委（昭53（不）134・135、昭62・9・22決定）は、学研がふじせの委託業務返上の

際にとった行為及び団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に該当しないとして棄却し、ふじせに対して委託業務の返上問題

に関する文書手交のみを命じた。組合は、学研を被申立人として再審査を申立て、中労委（昭62（不再）58、平8・7・3決

定）は、初審命令を維持し、再審査申立てを棄却したところ、組合から行政訴訟が提起されていたものであるが、東京地裁は、組

合の請求を棄却した。